「第一志望の企業に合格したものの、すでに他の企業から内定を得ている」という就活・転職活動中の方もいるのではないでしょうか。本命の企業へ入社するためには、他の企業の内定を辞退しなければいけません。

しかし「内定辞退っていつまでに伝えればいいの？」「できるだけ失礼のない伝え方はないだろうか」と悩むでしょう。そこで本記事では、内定辞退の意思はいつまでに伝えるべきか、トラブルを予防する伝え方は何か、といった内容を紹介します。

記事を最後まで読むことで、できるだけ円満に内定を辞退しやすくなるはずです。本記事を参考に、円滑に内定辞退を行っていただけると幸いです。

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内定辞退をいつまでに伝えるべきかは雇用形態による

企業から内定を得た場合、タイミングによっては辞退する旨を伝えなければならない場合もあるでしょう。

では、いつまでに内定辞退の意思を伝えれば良いのか。答えは雇用形態によって異なります。

雇用形態ごとに、内定辞退の意思をいつまでに伝えなければいけないのかご紹介します。なお下記で紹介する期限は、あくまで法的には問題ないだけです。

「法的に問題ないから」とギリギリまで内定辞退の意思を伝えないでいると、企業側と大きなトラブルに発展しかねません。雇用形態に問わず、内定辞退する意思が固まり次第すぐに企業へ連絡しましょう。

【正社員】入社2週間前まで内定辞退できる

正社員として入社する場合、入社する2週間前までに辞退する意思を企業へ伝えましょう。 内定通知を受け取り受託したあとは、法的には労働者と同じく保護されます。

つまり、企業側から一方的に内定取り消しを受けにくいかわりに、労働者（内定者）側も法律に則って退職（内定辞退）する旨を伝えなければなりません。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 

民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-GOV 法令検索

会社によっては、就業規則で「退職する場合は1ヶ月前までに伝えること」など、法律とは異なる期間を定めている場合があります。

ただし、一般的には会社の就業規則よりも法律が優先されやすいです。 特に入社前の状態であれば、2週間前までに内定辞退の意思を伝えておけば、問題となるケースは少ないでしょう。

【アルバイト・パートの場合】正社員と同じく2週間前まで

アルバイト、パートの場合も、正社員と同じく「入社する2週間前まで」に企業へ内定辞退の意思を伝えれば問題ありません。内定辞退の意思を固めた段階で、早めに企業へ連絡しましょう。

【期間の定めがある非正規雇用の場合】原則1年間は退職しにくい

非正規雇用のなかには「〇年間まで」と契約期間が決まっている場合があります。この場合、やむを得ない場合がない限りは内定辞退や契約期間中の退職は、原則できません。

ただし、契約開始した日から1年が経過した場合は、労働者からの申し出によって自由に退職できます。

第百三十七条期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）｜e-GOV 法令検索

期間の定めがある雇用の場合はルールが異なるため注意しましょう。 なお、実際のところ「やむを得ない事情」はかなり広く認められやすいです。

たとえば、心身の不調や家族の介護といった理由でも退職が認められる可能性があります。 円滑に退職を認めてもらえるよう、誠実な態度で丁寧に辞退理由を説明しましょう。

トラブルのリスクを減らす内定辞退の伝え方

法的には問題ないといっても、実際に内定辞退する旨を伝えると「なぜ内定を辞退するのか」「ウチを志望していたんじゃなかったのか」といった質問を受ける場合があります。怒られるリスクをできるだけ減らすにはどうすれば良いのか、主な方法をご紹介します。

可能な限り早く内定辞退の意思を伝える

内定辞退を伝えるうえで最も大切なことが、できるだけ早く企業へ伝えることです。 「なんとなく伝えにくい」という気持ちはわかります。

しかし、企業側はあなたが入社することを見越して備品を揃えたり教育プログラムを作ったりしています。

ギリギリまで伝えずにいたり、諸々の準備が終わったあとに「内定辞退します」と伝えたりすると、怒られる可能性が高いです。できるだけ早く内定辞退の意思を伝えましょう。

できるだけ電話で内定辞退の意思を伝える

内定辞退の意思を伝える際は、できるだけ電話で連絡したほうが無難です。電話で伝えたほうが「誠意を感じる」という採用担当者もいるためです。

もちろんメールで内定辞退を伝えても問題はありません。ただし担当者によっては怒られる要因にもなるので留意しましょう。

担当者が不在で連絡できない、といった場合を除き、電話で内定辞退の意思を伝えたほうが良いです。

お詫びの言葉を入れる

内定辞退の意思を伝える際に「ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません」などお詫びの言葉を伝えると、相手も怒りにくいものです。基本的なことですが、まずは「大変申し訳ないのですが、このたびは内定辞退のご連絡をさせていただきました」など、最初に謝罪を入れましょう。

「内定辞退はこちらの自由」など悪びれる様子がないと、相手を怒らせてしまう恐れがあります。そもそも社会人としてもふさわしくない態度なので、このような言動は避けるべきです。

内定辞退の意思を伝えるときの例文

「内定辞退を伝えようと思うけれど、実際にどう伝えたら良いのかわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。そこで、内定辞退の意思を伝える際の例文をご紹介します。

電話で伝える場合とメールで伝える場合の2パターンを紹介しますので、参考にしてください。

電話で伝える場合

まずは電話で内定辞退を伝える場合の例文を見てみましょう。

辞退の理由を聞かれた場合は、差し支えない範囲で答えても構いません。仮に怒られた場合も感情的になって言い返さず、謝罪しましょう。

メールで伝える場合

次は、メールで内定辞退を伝える場合の例文を見てみましょう。
メールを送信したあと、企業によっては電話がかかってくる場合もあります。念のため上述した「電話で内定辞退を伝える場合」の例文も確認しておきましょう。

やってはいけない内定辞退の進め方

内定辞退に失敗しないためにも、ここからは「絶対にやってはいけない内定辞退の進め方」をご紹介します。やってはいけないパターンを把握することで失敗を避けやすくなるため、お目通しください。

入社直前になって内定辞退の意思を伝える

入社する1〜2日前など、あまりに直前での内定辞退はやってはいけません。法的にアウトなのはもちろん、会社側にも多大な損害を発生させてしまいかねないからです。

最低限、法律で許される「入社日の2週間前まで」に内定辞退の連絡を入れましょう。

内定辞退の意思を伝えず出社しない

絶対にやってはならないのが、内定辞退を伝えずに入社日になっても出社しないことです。出社していないとなれば、携帯電話や自宅に連絡が来るはずです。

法的なトラブルにも発展する恐れがあるため、絶対に避けましょう。

辞退理由として企業を批判する内容を伝える

内定辞退の意思を伝える際に「貴社の〇〇という部分は時代に合っていないと思います。私が選んだ内定先では、このようなことはありません」など、企業側の悪いところを指摘するのは避けましょう。

辞退理由として不適切なのはもちろん、相手の怒りを買い、トラブルに発展する恐れもあります。辞退理由はあくまで「他にチャレンジしたい仕事ができた」「他社から内定を獲得したため」といった私的なものにしましょう。

内定辞退の際に発生する恐れがあるトラブル

最後に、内定辞退で発生しがちなトラブルの例をご紹介します。どのようなトラブルに遭遇する恐れがあるのか把握して、心の準備をしておきましょう。

長時間にわたり説教される

「なぜ内定を辞退するのか」「面接で語った志望動機はウソだったのか」など、質問攻めを受けたり怒られたりするケースがあります。 相手の質問があまりにしつこいと、人によっては言い返したくなるかもしれません。

しかし、言い返すことで相手がさらに怒って、トラブルに発展する恐れもあります。 冷静に対応しつつ、内定辞退の意思が変わらないことを伝えましょう。

「君の出身大学からは今後採用しない」と脅される

新卒採用で多いのが「あなたが内定を辞退するなら今後君の出身大学からは採用しない」と言われるケースです。 この場合、後輩を想って内定辞退を躊躇される方もいるかもしれません。

しかし、このような場合でも気にせず内定は辞退しましょう。 脅し文句で言っているだけの可能性が高いです。堂々と内定辞退の意思を伝えて別れましょう。

対面での謝罪を要求される

「会社まで直接来て事情を説明しろ」 「電話で終わらせるつもりか」 このように、対面での謝罪を要求される場合があります。この場合、呼び出しに応じる義務はないので「申し訳ないがそれはできません」と断りましょう。

なお、ほとんどの企業では対面での謝罪を要求するケースはありません。直接会社に来て内定辞退を謝罪されても、会社にとっては何も利益がないためです。

実際に対面での謝罪を強要されるケースはほぼないと思われますが、万が一にでも遭遇した場合は丁寧に、かつ毅然とした態度で「御社に伺うことはできません」と断りましょう。

損害賠償を請求される

「あなたが入社する準備をするため、すでにお金をかけている」
「採用にかかったコストが無駄になった」

このような理由をつけて、損害賠償請求を行うと脅してくる企業があるようです。ただし、実際には訴訟されないケースが多いです。

訴訟にかかるお金や手間を考慮すると、企業側にメリットはほとんどありません。 仮に訴訟されたとしても、よほど悪質な内定辞退のやり方でない限り、損害賠償が認められるケースは少ないでしょう。

いつまでに内定辞退すべきか理解して円満に別れよう

本記事では内定辞退についてお伝えしました。内定辞退を企業へ伝えるときは緊張しますよね。

しかし「伝えにくいから」と先延ばしにしていると、かえって企業にとっても迷惑になってしまいかねません。内定辞退の意思を固めたら、すぐに企業へ連絡しましょう。

電話で連絡すると誠意が伝わりやすいですが、担当者が不在の場合はメールで連絡しても問題ありません。 トラブルへ発展しないよう、内定辞退を決めたら早めに伝えましょう。

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