「飲食業や小売業は残業が多いって本当？」
「飲食業や小売業に、未経験から転職するのは難しい？」

飲食業界や小売業界への転職を考える際、労働時間や残業時間、給与の現状などが気になる方もいるでしょう。本記事では、飲食業や小売業界への転職を検討している方に向けて、平均残業時間や給与の現状、向いている人の特徴や転職のポイントを解説します。

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飲食業・小売業の平均労働時間と残業時間は？

ここでは、飲食業と小売業の気になる労働時間と残業時間を解説します。

業種全体の平均労働時間と残業時間（一般労働者・パートタイム労働者）

まずは、全体の傾向を把握するために、業種全体の労働時間と残業時間の平均を見ていきましょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査　令和４年分結果確報」によると、平均労働時間と残業時間は以下の通りです。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報」

【調査産業計（業種全体の平均）の平均労働時間と残業時間】

▼一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者ではない労働者）

• 業種全体の月間平均労働時間（所定内労働時間）：148.5時間
• 業種全体の月間平均残業時間（所定外労働時間）：13.8時間

▼パートタイム労働者

• 業種全体の月間平均労働時間（所定内労働時間）：77.4時間
• 業種全体の月間平均残業時間（所定外労働時間）：2.2時間

仮に月の労働日数を「20日 ※」とすると、1日当たりの労働時間と残業時間の平均は以下になります。

【1日あたりの労働時間と残業時間（業種全体）】

▼一般労働者

• 1日の平均労働時間：148.5時間÷20日＝7時間25分程度の労働時間（7.425時間）
• 1日の平均残業時間：13.8時間÷20日＝41分程度の残業（0.69時間）

▼パートタイム労働者

• 1日の平均労働時間：77.4時間÷20日＝3時間52分程度の労働時間（3.87時間）
• 1日の平均残業時間：2.2時間÷20日＝6分程度の残業（0.11時間）

※年間休日が125日の場合を想定（土日祝休み、長期休暇ありのフルタイムのイメージ）

• 年間所定労働日数：365日-125日＝240日
• 月の労働日数：240日÷12＝20日

飲食業・小売業の平均労働時間と残業時間（一般労働者）

では、飲食業と小売業の労働時間と残業時間を見ていきましょう。まずは、一般労働者です。 先ほどの厚生労働省のデータでは、以下の通りでした。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報」

▼飲食業

• 飲食サービス業等の月間平均労働時間（所定内労働時間）：154.9時間
• 飲食サービス業等の月間平均残業時間（所定外労働時間）：13.6時間

▼小売業

• 卸売業・小売業の月間平均労働時間（所定内労働時間）：151.2時間
• 卸売業・小売業の月間平均残業時間（所定外労働時間）：11.4時間

仮に月の労働日数を「20日」にして、1日あたりの労働時間と残業時間を算出してみます。

【1日あたりの労働時間と残業時間】

▼飲食業

• 1日の平均労働時間：154.9時間÷20日＝7時間44分程度の労働時間（7.745時間）
• 1日の平均残業時間：13.6時間÷20日＝40分程度の残業（0.68時間）

▼小売業

• 1日の平均労働時間：151.2時間÷20日＝7時間33分程度の労働時間（7.56時間）
• 1日の平均残業時間：11.4時間÷20日＝34分程度の残業（0.57時間）

先述した業種全体の月平均労働時間である「148.5時間」、残業時間「13.8時間」と比べても、飲食業・小売業のほうがやや労働時間が多い程度で、さほど変わらないことがうかがえます。 よって令和4年時点では、飲食業と小売業の一般労働者の労働時間と残業時間は、全体平均と比較しても大きく違いはないといえるでしょう。

とはいえ、企業や条件により異なるので、参考程度にしてください。

飲食業・小売業の平均労働時間と残業時間（パートタイム労働者）

続いて、飲食業と小売業のパートタイム労働者の平均労働時間と残業時間を見ていきましょう。 先ほどの厚生労働省のデータでは、以下の通りでした。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報」

▼飲食業

• 飲食サービス業等の月間平均労働時間（所定内労働時間）：63.6時間
• 飲食サービス業等の月間平均残業時間（所定外労働時間）：2.1時間

▼小売業

• 卸売業・小売業の月間平均労働時間（所定内労働時間）：84.9時間
• 卸売業・小売業の月間平均残業時間：1.8時間

上記のパートタイム労働者の業種全体の月間平均労働時間が「77.4時間」、残業時間が「2.2時間」でした。 労働時間は飲食業が平均より少なく、小売業は多い傾向です。残業時間はどちらも平均と大きく変わらないことがうかがえます。

こちらも、細かな条件や企業により異なるので、参考程度にとらえましょう。

飲食業・小売業の平均給与額は？

給与はどのくらいなのでしょうか。ここでは、飲食業・小売業の平均給与額を解説します。

業種全体の平均給与額（一般労働者・パートタイム労働者）

まずは、業種全体の平均給与額を見ていきましょう。 先述した厚生労働省の「毎月勤労統計調査　令和4年分結果確報」によると、全業種の「現金給与額 ※」は以下の通りでした。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報」

※現金給与額：賃金、給与、手当、賞与など、労働の対償として労働者に支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額

【調査産業計（業種全体の平均）の月間現金給与総額】

▼一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者ではない労働者）

• 月間現金給与総額：429,051円

▼パートタイム労働者

• 月間現金給与総額 ：102,078円

※時間外手当やボーナス・一時金などすべてを含んだ総額です

飲食業・小売業の平均給与額（一般労働者）

飲食業と小売業の平均給与額を見ていきましょう。 先述した厚生労働省のデータによると、一般労働者の月の平均給与額は以下の通りでした。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報」

▼飲食業

• 飲食サービス業等の月間現金給与総額：310,039円

▼小売業

• 卸売業・小売業の月間現金給与総額：435,225円

※時間外手当やボーナス・一時金などすべてを含んだ総額です

先述した業種全体の平均月間現金給与総額「429,051円」と比較すると、飲食業の給与は平均よりも低く、小売業は平均と同じくらいであることがわかります。また他の業界と比べると、飲食業は一番低いことがうかがえます。

しかし、企業や役職、条件により稼げる額は異なると認識しておきましょう。

飲食業・小売業の平均給与額（パートタイム労働者）

続いて、パートタイム労働者の飲食業と小売業の平均給与額を見ていきましょう。厚生労働省のデータによると、月の平均給与額は以下の通りです。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年分結果確報」

▼飲食業

• 飲食サービス業等の月間現金給与総額：74,000円

▼小売業

• 卸売業・小売業の月間現金給与総額： 99,123円

※時間外手当やボーナス・一時金などすべてを含んだ総額です

パートタイム労働者の全体平均額「102,078円」と比べると、こちらも一般労働者と同様に飲食業の給与は平均よりも低く、小売業は平均程度であることがわかります。とはいえ、パート労働者の場合は、勤務日数や勤務時間などの条件はさまざまです。

当然ながら、出勤日数や勤務時間が増えるほど、給与や年収も上がるでしょう。

飲食業・小売業はやめとけ・大変と言われる理由は何か？

飲食業または小売業に、転職を考えている方や興味のある方は、「きつい」「やめとけ」などと言われている理由が気になりますよね。 もちろん業種や職場環境によって度合いや傾向は異なりますが、一般的に大変と思われがちなことをまとめました。

• 給与が安い
• 不規則なスケジュールになるシフト制
• 長時間労働
• 人材不足で業務量が多い
• 人手不足で急なシフトの穴埋めがある
• 店によっては客層、マナーの悪い客がいる
• 体力的な負担が大きい
• 大型連休が取れない
• 直接、客からクレームを受けることが多い
• 単調なルーティン作業も多く、モチベーションを保ちづらい
• スキルが身につきにくいと感じる作業もあるため、将来に不安を覚える
• 販売ノルマがある　など

特に「業務量が多く体力を要するのに、給与が安い」「休みが不規則」などが、大変と言われる理由でしょう。

飲食業界であれば、調理場に立ちっぱなしで料理を作ったり料理を運んだりするなど、常に動き回る必要があります。また小売業の場合、接客以外にも商品の仕入れや棚卸作業などで、重い荷物を運ぶこともあるでしょう。

飲食業と小売業は、お客さんの状況によって営業時間や時期を合わせる必要があるため、休みが変動的になりがちです。このような労働環境で給与が安いとなると、割に合わないと感じてしまいやすいのです。

厚生労働省の「令和４年上半期雇用動向調査結果の概況」では、飲食業や小売業は入職者と離職者が多いことが明らかになっています。

出典：厚生労働省「令和４年上半期雇用動向調査結果の概況」

令和4年の上半期における労働者の産業別移動状況を見ると、入職者数は「宿泊業、飲食サービス業」が最も多く、約99万人が入職しています。続いて「医療、福祉」業界が約77.8万人、「卸売業、小売業」は約73.5万人が入職しています。

一方、離職者数は「医療、福祉」業界が最も多く、約78.2万人です。続いて「卸売業、小売業」で約76.9万人、「宿泊業、飲食サービス業」で約72.9万人が離職しています。

つまり、業界全体と比較すると、飲食業も小売業も入職者と退職者が多い傾向です。人の出入りが激しく、人手不足につながりやすい業界といえます。

もちろん、すべての店舗に該当するわけではありませんが、転職を検討する際はこうした業界の傾向を知り、職場を見極めることは大切でしょう。

飲食業・小売業におすすめ・向いている人の特徴

飲食業と小売業は大変と言われがちですが、一方で適性が高く、いきいきと働く人もいます。ここでは、飲食業と小売業に向いている人の特徴を解説します。

飲食業に向いている人の特徴

飲食業に向いている人の特徴は、以下の通りです。

• 人と話すのが好き
• 幅広い年代層とコミュニケーションを取るのが得意
• 臨機応変な対応が苦にならない
• 体力がある 体を動かすのが好き
• 複数の業務を同時にこなすのが得意

飲食業では、調理、オーダー取り、清掃、精算など複数の業務に携わることが求められます。そのため、マルチタスクが得意な人や臨機応変な対応が苦にならない人はおすすめです。

また、幅広い年齢のお客さまとコミュニケーションを取る機会も多いため、会話を楽しめる人や、相手にポジティブな印象を与えられる人も向いているでしょう。

小売業に向いている人の特徴

小売業に向いている人の特徴は、以下の通りです。

• 人と関わることが好き
• 最新のトレンド・流行に興味関心が高い
• 特定の商品・製品の知識を持っている
• ストレスへの耐性が高い
• 体力がある
• 数字に強く分析が好き

小売業ではコミュニケーション力に加えて、お客さまのニーズを汲み取り商品を提案するスキルも求められます。

例えば、自分に合った服装の選び方がわからないお客さまには、好みやトレンドなどをふまえて服を提案すると、購入してもらいやすくなるでしょう。満足度が上がり、リピーターにつながる可能性も高まります。

また、分析が得意な人も向いています。売上高や在庫管理などを考慮して仕入れ商品を選定・調整すれば、無駄なコストを抑えて利益を高めることが可能です。

未経験から飲食業・小売業への転職は難しい？

未経験からの飲食業や小売業への転職はできるの？と気になる方もいらっしゃるでしょう。 もちろん経験者は有利ですが、未経験でも可能としているケースもあります。

経験や専門知識が必要でない仕事ならば、未経験からの転職も難しくないでしょう。 なお、未経験で転職を成功させるには、自分の適性や資質を把握する自己分析がカギです。

適性に合っていることをアピールできれば、採用につながる可能性は高まるでしょう。 自分の適性や資質の傾向を知るには、分析ツールを活用するのもおすすめです。

例えば、転職アプリ「ミイダス」では、自分の適性や向いている職業がわかる「コンピテンシー診断」が受験できます。 コンピテンシー診断では、業務適性やストレスを感じやすい環境、相性の良い上司の傾向なども客観的な数値で表されます。

自分に向いていない職場を選んでしまい、つらい思いをする状況を避けられるでしょう。

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またミイダスは、コンピテンシー診断の結果をもとに、マッチした求人からスカウトがくる機能もあります。適性の高い企業からのスカウトのため、未経験でも活躍できる職場と出会える可能性が高いです。

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なお以下の記では、ミイダスを使って飲食業への転職を成功させた体験談を紹介しています。飲食業への転職を希望している方や、ミイダスで転職する方法を知りたい方は、参考にしてみてください。

【関連記事：コロナの影響を乗り越えて。40代で飲食ベンチャー企業に転職成功！】

飲食業・小売業への転職を成功させる方法

転職を成功させるには、ポイントがあります。ここでは、飲食業や小売業に転職したい方に向けて、最適な職場に転職するための方法を紹介します。

働きやすい職場か？を調べて見分ける

まずは、働きやすい職場かどうかを見極めることが大切です。先述した通り、飲食業と小売業は離職者が多い業界です。 過酷な労働環境を避けるために、以下の方法で働きやすさを見分けるとよいでしょう。

• 勤務時間や福利厚生の内容を確認する
• 問い合わせ時や面接官の対応を見て確認する
• 店舗に客として訪問し、雰囲気や従業員の様子を確認する

人材紹介会社を活用する

人材紹介会社を活用することも、転職を成功させる方法として挙げられます。人材紹介会社は、自分の経歴やスキル、希望にマッチした企業や求人を紹介してくれます。

とはいえ、求人募集のタイミングに左右されるため、希望に合った求人があるとは限りません。複数の人材紹介会社に登録して、検討することが望ましいでしょう。

適性検査を活用して自己分析する

自己分析を深めるために、自己分析ツールを活用するのもよい方法です。 客観的に自分に合った仕事や職場の条件を理解できます。また、面接や書類の自己PRの説得力を高めて、入社後の活躍が見込める職場選びにも役立ちますよ。

なお、転職アプリ「ミイダス」では、適職が把握できる「コンピテンシー診断」が無料で受験可能です。以下の記事で、適性に合った仕事探しの手順や、適職選びに役立つ診断ツールを紹介していますので、ぜひご覧ください。

【関連記事：転職で自分に合った仕事を見つけるには？無料の診断ツールも紹介】

飲食業と小売業の転職を成功させるならミイダス

本記事では、飲食業と小売業の転職をテーマに、労働時間や給与の現状、業界に向いている人の特徴や転職のポイントを解説しました。 飲食業や小売業は、シフトが変動的で体力的に大変な業務も多いことから、大変などと言われがちです。

しかし、顧客と直接関わることで感じるやりがいや喜びは、この業界で働く魅力のひとつとも言えるでしょう。 飲食業と小売業の転職に興味のある方は、本記事で紹介した内容を参考にして、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

なお、転職を成功させるためには、適切な自己分析が重要です。自分の適性や強みの把握は、最適な職場選びや転職時の効果的なアピールにつながります。

転職アプリ「ミイダス」の「コンピテンシー診断」は、業務適性やストレス耐性などを客観的に把握できます。さらに、適性に合った企業からの直接スカウトを受け取れるため、転職を考えている方にはおすすめのアプリです。

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