労働者にとって残業に関する悩みは尽きないもの。ミイダス マガジンにも相談のメールをたくさんいただきます。
今回はその中から、従業員数10人未満の零細企業で働いている方のお悩みをピックアップしました。

「現在、転職を考えているところです。零細企業で働いていると、どうしてもひとりでいろいろな仕事をやることになり、残業時間は増える一方という悪循環に陥ってしまっています。月60時間を超える月もあって、体はもう悲鳴を上げています。1000人以上の大手企業だと、無茶な残業をしないように指示を出していると聞いています。やはり大企業の方が、労働管理がしっかりしているのでしょうか? 転職の参考にしたいので、詳しく教えてください」

昨今、残業問題が問題視されていて、改善に努める企業が増えてはいるものの
ご相談いただいたこの方にとってはすぐにでも解決させたい問題。
そこでミイダス マガジンが調査した、企業規模ごとの残業時間アンケートをもとに、情報を提供いたします。

※本アンケートは企業規模のみを指標にしたものですので、業種や業界によっても残業の状況は変動がございます

企業規模によって残業時間に大きな差が出るわけではない

零細及び小規模企業では残業時間削減に踏み切れずにいるところが多くありました。
10人未満の企業の場合、月あたりの平均残業時間が60時間を超えている割合が4%、55時間超は5%。
アンケートに協力いただいた企業の中で最も長時間残業を強いられているという結果となりました。

とはいえ、大企業とのポイント差は２～３ですので、大きく差が開いているわけではありませんでした。
平均残業2.5時間（ほぼないと同義）の企業群が、10人未満の企業では6%、もっとも多いという結果も出てきています。

仕事量、残業時間は個人の裁量に任せているケースが多いということでしょうか。

労働基準法の改正と残業規制の強化

厚生労働省の定める大企業では、従業員に1ヶ月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合、50％以上の割増賃金を支払う義務があります。中小企業に関しては、割増賃金の支払いを猶予されており、従来通り25%以上の割増賃金を支払うことで済んでいます。
しかしながら、この適用猶予が平成34年4月以降廃止されることが決まり、風向きが変わりつつあります
※平成29年9月15日の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申では、平成34年4月1日から割増賃金率の見直しを行うと記載

改正の具体的内容こそわかりませんが、改正に合わせ、36協定の上限見直しや行政指導の強化など、
残業時間の多い企業を圧迫する施策が想定されます。

企業としては、人員増加をして従業員1人あたりの業務負担を減少させたり、業務・人材のアウトソースを行うことで回避することや業務そのものを効率改善することにより、生産性を上げる対応策が考えられます。

こういった行政、法規制の動きや企業の取組は、残業を懸念して転職活動をされる方たちにとって
追い風になる可能性はありますし、現在お勤めの企業でも少なからず影響を受けて働き方改革がなされる可能性があるわけです。

平成34年を近いと考えるか遠い未来と考えるか。
時代の風向きを見ながら転職活動をされることもお勧めします。