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目次
  1. 「テレワーク」とはTele(離れた場所)でWork(働く)事!
  2. 結論。テレワークは一過性のものではない。時代の潮流を戻す事はできない
  3. 「デジタルトランスフォーメーション(DX)」で、ほとんどの業務がテレワーク可能に!

コロナ禍の中、テレワークを導入する企業が急増しています。テレワークはコロナ禍による一過性のものなのか?それとも新たな常識として今後も定着していくのか? ミイダスマガジンが緊急調査、その答えを探ります!

2020年1月26日、IT大手のGMOインターネットのニュースが話題になりました。日本国内の従業員の約9割にあたる4,000名を在宅勤務(以下テレワークとする)にするという内容でした。1月下旬と言えば、コロナウイルスの感染が国内で確認されたものの、まだほとんどの人や企業が、どこか「他人事」のようにニュースを観ていた頃です。

それから1ヶ月以上経過。事態は日々深刻化し、感染者の増加と共にテレワークを導入する企業も急増。「テレワーク」「オンラインミーティング」という言葉が、巷(ちまた)でも頻繁に飛び交い始めました。私達は今、未だかつて経験した事のない事態に直面しています。

GMOは2011年に発生した東日本大震災以降、災害時や社会情勢に合わせてテレワークに移行できるよう社内体制を整えていたため迅速な対応が可能だったそうです。しかし、多くの企業や人にとっては「想定外」の混乱の中、急速に浸透した「テレワーク」というワークスタイル。 果たして新たな常識、「ニューノーマル」となるか? ミイダスマガジンが緊急、かつ徹底的に調査しました!


「テレワーク」とはTele(離れた場所)でWork(働く)事!

出典:厚生労働省『テレワークではじめる働き方改革』


本来テレワークとは「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと」を言います。



結論。テレワークは一過性のものではない。時代の潮流を戻す事はできない


理由①新型コロナウイルス対応で導入企業が急増しているから

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手企業を中心にテレワークの導入・実施が急速に広がっています。コロナウイルス禍は長期間に及ぶと見られます。また、今後も同様の災害や非常事態に備え、テレワーク可能な体制づくりは必要不可欠になるでしょう。多くの企業が今回のコロナウイルス禍をテレワーク導入のきっかけとして動き始めています。

下のグラフを見ると、平成30年までの各企業のテレワークの導入状況が分かります。既に平成30年(2018年)には導入企業の割合が19.1%と増加傾向にありました。 特に「情報通信業」「金融・保険業」での導入率が伸びており、約4割の企業が導入しているという状況でした。

出典:総務省 平成30年通信利用動向調査(※当該図はテレワークの導入状況について)

さらに、延期となったオリンピックが2021年に開催予定という事もあり、テレワークは今後も普及していく事が予想されます。


理由②政府が推進しているから

これまでも政府は「働き方改革」の切り札として「テレワーク」を推進していました。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑緩和を図るため、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されていた7月24日を「テレワーク・デイ」として、企業や官公庁に対して全国一斉のリモートワーク実施を呼びかけ、2019年に実施された「テレワーク・デイズ2019」(7月22日~9月6日)では全国で2887団体、約68万人が参加したそうです。 また長期的に考えてみても、テレワークを導入する事により多くのメリットが企業・従業員双方にあります。


テレワーク導入のメリット 企業

  • 災害や非常事態など、どのような状況でも事業の継続が可能に
  • ワークスペースや交通費など、事業運営コストを削減できる
  • 従業員の生活の変化による離職を抑制できる(育児や介護、配偶者の転勤など)
  • 多様な人材の確保
  • 企業イメージの向上

テレワーク導入のメリット 従業員

  • 通勤時間がなくなり、ワーク・ライフ・バランスが向上する
  • 仕事に集中できるので、生産性の向上につながる
  • 職場への満足度の向上
  • 労働意欲の向上

理由③働く人の価値観や意向が多様化しているから

「地方創生」×テレワーク
テレワークは地方創生の観点からも期待されています。雇用機会が都市部へ集中すれば、人口も都市部へ集中します。地方の少子高齢化や過疎化に歯止めをかけるためにも、地方と都市部での雇用の質と量の差を埋める事は必要不可欠な課題。この課題を解決するのが、テレワークです。 総務省は地方の雇用を創出する事業として「ふるさとテレワーク」を推進しています。

出典:総務省 ふるさとテレワーク ポータルサイト

これはテレワークによって都市部での仕事を、地方でも行えるようにする取り組み。地方自治体や民間企業等に対して、サテライトオフィスなどの環境整備にかかる費用の一部を補助する事業を行っています。

「ワーケーション」×テレワーク
「ワーケーション(Workation)」という言葉をご存じでしょうか?これは「仕事(Work)」と「休暇(Vacation)」を合わせた言葉。職場や居住地から離れ、リゾート地・温泉地等で余暇を楽しみつつ、仕事や地域活動を行うという、新しいワークスタイルです。

「ブリージャー」×テレワーク
「ブリージャー(Bleisure)」という言葉も最近聞かれるようになっています。これはビジネス(business)とレジャー(leisure)を合わせた言葉。出張に観光やレジャーの日程を追加するという、新しいワークスタイルです。




UターンやIターンで地方に移住するという選択肢のほか、日本でもワーケーションやブリージャーを積極的に導入する企業も増え、気軽にさまざまな環境で仕事をする事が可能になってきました。 「豊かな自然に囲まれて子供を育てたい」「自由度の高い働き方をしたい」「年収よりも出張の機会が多い仕事をしたい」など、働く人の価値観や意向は多様化しています。 「働き方改革」は「休み方改革」でもあり、生き方そのものへの改革にもつながります。どこでどのように生きていきたいのか。テレワークは、多様な価値観や意向に沿った選択肢を増やす事にもつながる と言えるでしょう。



「デジタルトランスフォーメーション(DX)」で、ほとんどの業務がテレワーク可能に!

 

デジタルトランスフォーメーションとは?
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」より


...ちょっと難しいですね。 簡単に言えば、デジタル技術を活用してビジネスモデルや企業文化などを、根底から変化させること。デジタルトランスフォーメーション(DX)によって、現状では「テレワークなんてできない!」「できるわけがない!」と言われているような業務でも、テレワークが可能になる領域が格段に増える事が予想されます。 現状、テレワークの課題として挙げられているのが...

  • 勤怠管理の複雑化
  • コミュニケーション不足
  • モチベーションの維持
  • セキュリティリスク

などですが、これらの課題もデジタル技術の活用によって解決できるものばかり。今後「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の普及によって、現状での価値観や常識の軸は、大きく変化していく事が予想されます。
デジタル化が進み、今世の中にある仕事そのものに変化が起き始めています。すべての産業やビジネスは、デジタル化の流れに逆らう事はできないという時代。今後、その潮流はさらに大きなものになっていくでしょう。
それに伴ってテレワークという新しいワークスタイルも、ますます普及していく事になりそうです。