育児や介護などの都合でフルタイム勤務は難しいけれど、正社員としてキャリアを築きたい方もいるでしょう。転職後すぐ時短勤務は難しいケースが多いと言われていますが、不可能ではありません。

本記事では、時短勤務の現状や実現するためのポイント、面接での希望の伝え方を解説します。 なお、転職後の時短勤務の実現には適切な企業選びが重要です。

時短勤務（短時間勤務制度）の基礎知識と導入状況

まずは、時短勤務の基本的な知識や企業の導入状況などを見ていきましょう。

時短勤務とは？対象となる年齢や年数の条件

時短勤務とは、定められた1日の労働時間を短縮させた勤務形態のことです。たとえば、1日の所定労働時間が7～8時間の場合、1日6時間に短縮させることが挙げられます。

育児や介護などの都合で、フルタイム勤務が難しい従業員に対して適用される制度です。時短勤務は「育児・介護休業法」で導入が義務付けられているため、条件に当てはまる従業員から希望の申し出があった場合、企業は拒否することができません。

育児と介護で時短勤務の定義は異なります。それぞれの定義をまとめました。

	育児	介護
対象者の条件	・3歳未満の子を養育する従業員で、短時間勤務の期間に育児休業をしていない ・日々雇用される従業員（日雇い）でない ・1日の所定労働時間が6時間以下でない	・家族が要介護状態にある従業員 ・日々雇用される従業員（日雇い）でない
対象期間	子の年齢が3歳まで（3歳以上は努力義務となる）	対象家族1人につき、利用開始から3年以上の間（2回以上の利用が可能）
時短勤務の概要	1日の所定労働時間を原則6時間に短縮 ※上記が難しい場合は、以下の代替措置が必要 ・育児休業に関する制度に準ずる措置 ・フレックスタイム制度 ・時差出勤 ・事業所内に保育施設の設置など	・従業員が利用する介護サービスの費用の助成など
申請方法	企業の就業規定の定めによる申請が必要	企業の就業規定の定めによる申請が必要

 ※参考：厚生労働省「育児・介護休業法について」
※参考：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」

企業の就業規則などにより、適用対象の条件は異なるケースもあるため、面接時に確認しましょう。

時短勤務が適用対象外となる人

時短勤務は、労使協定によっては適用対象外となる可能性があります。以下の条件に当てはまる方は注意が必要です。

育児（労使協定により対象外となる場合）

• 雇用された期間が1年に満たない場合
• 1週間の所定労働日数が2日以下の場合
• 業務の性質や実施体制から、所定労働時間の短縮措置が難しい職業の場合

※職業の性質上、時短勤務が難しいケースには代替措置が適用されます

介護（労使協定により対象外となる場合）

• 雇用された期間が1年に満たない場合
• 1週間の所定労働日数が2日以下の場合

※参考：厚生労働省「育児・介護休業法 のあらまし」

入社後すぐの時短勤務は「雇用された期間が1年に満たない場合」に当てはまるため、難しいと言われるのが現状です。

時短勤務の導入状況

ここでは、現在の育児と介護における時短勤務の導入状況を紹介します。

育児における導入状況

厚生労働省の調査によると、令和4年の育児における所定労働時間の短縮措置などの導入状況は以下の通りでした。

▼育児における所定労働時間の短縮措置など（上位3つ）

• 短時間勤務制度：61.0％
• 所定外労働の制限：55.4％
• 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ：36.8％

出典：厚生労働省「『令和５年度雇用均等基本調査』結果を公表します ～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～　24ページ」

短時間勤務は約6割の企業が導入していることがわかります。令和4年度の結果と比べるとやや減少傾向にありますが、近年は60～70％前後の企業が制度を導入しています。

そのうち、対象となる子どもの年齢が「3歳未満」が最も高い44.8％、続いて「小学校就学及び小学校入学以降も対象」は45.4％、「小学校就業まで」が14.1％です。

企業によっては、3歳以降も制度が適用されていることがわかります。

参考：厚生労働省「『令和４年度雇用均等基本調査』結果を公表します ～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～　24ページ」
厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」

介護における導入状況

続いて、介護における所定労働時間の短縮措置などの導入状況は次の通りでした。

▼介護における所定労働時間の短縮措置など（多い順）

• 短時間勤務制度：62.1％
• 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ：32.2％
• 介護の場合に利用できるフレックスタイム制度：11.7％
• テレワーク（在宅勤務等）：9.2％
• 介護に要する経費の援助制度：3.9％

※出典：厚生労働省「『令和４年度雇用均等基本調査』結果を公表します ～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～　29ページ」

介護においては現在、短時間勤務は「約6割」と半数以上の企業が導入していることがわかります。また、「短時間勤務制度」の最長利用可能期間は「3年（44.7％）」が最も多くなっています。

※参考：厚生労働省「『令和４年度雇用均等基本調査』結果を公表します ～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～　29-30ページ」
※参考：厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」

【結論】正社員で時短勤務の転職は厳しい？入社後すぐは難しいのか

短時間勤務の現状がわかったところで「やはり時短勤務での正社員転職は難しい？」「時短勤務をするにはどうすればいい？」と感じる方もいるでしょう。 結論として、時短勤務は可能ですが、入社後すぐに適用される企業は多くないと言えます。

先述した通り、時短勤務制度の導入は一般化しているものの、労使協定によっては「入社後1年は適用対象外」となる場合があるからです。

しかし、入社後すぐの時短勤務を受け入れている企業もありますので「企業探し」が重要と言えるでしょう。視野を広げてさまざまな企業を探し、求人の募集要項や就業規則をしっかり確認することがポイントとなります。

時短勤務の転職を実現させる方法

時短勤務の転職は難しい傾向にはありますが、諦める必要はありません。ここでは、時短勤務の転職を実現させる、具体的な方法とポイントを紹介します。

• 自身の実績を整理する
• 情報収集を徹底的に行う
• 時短勤務の理由を明確にする
• 時短勤務が可能な業界・職種を選ぶ
• 面接時に適切な自己アピールや条件交渉をする
• 人材紹介会社やツールを活用する

自身の実績を整理する

時短勤務での転職を目指すには、まず自身の実績の棚卸しを行いましょう。これまでの経験や成果を明確にしておくことで、企業に対して自分の価値を効果的に伝えられます。

具体的には、これまで担当した業務内容や達成した成果、解決した課題をリストアップしてみましょう。また短期間でプロジェクトを成功させた事例や、工夫して業務効率を改善した経験を挙げることで、説得力が増します。

情報収集を徹底的に行う

時短勤務での転職を成功させるためには、情報収集が重要です。まず、自分が希望する業界や職種で時短勤務がどの程度受け入れられているかを確認しましょう。

企業の公式サイトや求人情報から時短勤務制度の有無を調べるほか、実際に働いている人の口コミサイトやSNSを活用して、職場の実態を把握することが大切です。

時短勤務の理由を明確にする

時短勤務を希望する場合、その理由を明確にすることが重要です。

企業側にとって時短勤務は、通常の勤務体系と異なります。そのため、応募者側が合理的な理由があることを示すことで、雇用者としての信頼感を高められるでしょう。

育児や介護などの事情はもちろん、どのように業務を効率化し、時間内で成果を出せるかといった具体的なプランも用意しましょう。また単に時間短縮を求めるのではなく、働く意欲や責任感を伝えることも大切です。

曖昧な説明ではなく、自身の状況や希望を簡潔かつ誠実に伝えることが成功のカギとなるでしょう。

時短勤務が可能な業界・職種を選ぶ

時短勤務しやすい業界や職種かどうかを確認しましょう。時間や場所に縛られすぎない業界や業種の場合は時短勤務を実現しやすく、そうでない業界や職種の場合は難しいことがあります。

たとえば、建設業の場合は、工事の進行や資材の納期に合わせて働く必要があります。土日の勤務も一般的で、スケジュールも固定ではないため、時短勤務には不向きと考えられるのです。また、夜勤勤務がある警備職や出張の多い営業職なども向いていないでしょう。

一方で、ITやインターネット業界は時短勤務に適しています。たとえばWebマーケターやWebデザイナーなどの職種は成果主義の導入が多く、場所や時間に関わらずに働けます。テレワークやフレックスタイムが普及している業界は、勤務形態が柔軟な傾向にあるでしょう。

【関連記事：IT業界への転職は難しい？需要や働き方・未経験転職のポイント】

しかし、企業の特徴や社風によって働きやすさは異なります。上記は参考程度に捉えて、企業の就業規則や勤務形態を確認したり、時短勤務の実績を調べたりしましょう。

面接時に適切な自己アピールや条件交渉をする

時短勤務を実現するには、面接時の自己アピールや条件交渉も大切です。企業に魅力的な採用候補として見てもらうため、実績や経験を適切にアピールしましょう。

たとえば、求人に有利な資格を取得し、専門的な実務経験がある場合は、企業にとって大きな価値となり得ます。人材が不足している業界や職種の場合は、時短勤務について柔軟に対応してもらえることも考えられます。

自分のスキルや経験が企業のニーズにどのように応えられるかを伝えることで、時短勤務の交渉も前向きに進む可能性が高まるでしょう。

人材紹介会社やツールを活用する

時短勤務を実現するには、適切な企業選びが欠かせません。その際は、人材紹介会社（転職エージェント）や転職アプリなどのツールの活用が役立ちます。 人材紹介会社では、あなたの経歴や時短勤務希望などの条件を理解した上で、条件に当てはまる求人を紹介してくれます。

また、求人サイトや転職アプリを利用した企業探しもおすすめです。求人の条件を絞り込んで企業を探せます。ツールによっては、あなたのプロフィールに基づいて、条件に合った求人のスカウトを受け取ることが可能です。

なお、転職アプリ「ミイダス」は、求人の条件を細かく設定して、簡単に企業探しやスカウトの受け取りができます。さらに、自分の資質や適性がわかる「コンピテンシー診断（特性診断）」や思考のクセを明らかにする「バイアス診断ゲーム」の結果に基づいて、あなたに興味のある職種からのスカウトも受け取れます。

そのため、入社後に活躍できる仕事を見つけやすくなるでしょう。仕事と家庭が両立できる職場を探している方は、転職アプリ「ミイダス」を活用してみてはいかがでしょうか。

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時短勤務希望の伝え方は？成功させるコツ

転職の面接で時短勤務の希望を伝える際は、以下の2つを意識しましょう。

• 条件のみを強く伝えるのはNGで、柔軟な姿勢を意識
• 企業に貢献できる自分の強みやスキル、熱意などのアピールが大切

時短勤務の条件を強調するだけでは、企業側にマイナスな印象を与えかねません。企業にとって重要なのは「自社にどのように貢献できる人材なのか？」です。

時短勤務でも採用したい人材と感じてもらえるように、あなたのスキルや強み、熱意を適切にアピールしましょう。

▼時短勤務の希望と意欲を伝える回答例
「育児と仕事を両立させるため、子どもが3歳になるまでは時短勤務を希望しています。その後は、残業のない形でフルタイム勤務に戻り、御社に貢献したいと考えております。そのぶん、限られた時間内で最大限の成果を出すために、効率的なタスク管理に注力したいと思います。」

▼自己アピールの回答例
「私は時間管理が得意で、限られた時間内で効率的に業務を進めることが得意です。前職では、限られた勤務時間の中でも重要なプロジェクトのリーダとして活動し、期限内にプロジェクトを成功させました。御社でも、このような能力を活かして貢献できると考えています。」

また、自分の強みを把握してアピールするには、自己分析も欠かせません。自分の資質や適性の把握には、ミイダスの「コンピテンシー診断（特性診断）」がおすすめです。

なお、面接での適切な自己アピールやよく聞かれる質問は、こちらの記事でも紹介していますので、あわせてご確認ください。

【関連記事：転職面接の自己紹介でどうアピールすればいい？ポイントや回答例を紹介】
【関連記事：転職の面接でよく聞かれる質問集40選！回答例や流れ、マナーも解説】

時短勤務で転職を検討する際のポイント

時短勤務での転職を考える際、考えておくべきポイントを紹介します。

• 時短勤務のデメリットを把握しておく
• 時短勤務できない場合の働き方も視野に入れておく
• 業界や分野を慎重に選ぶ

時短勤務のデメリットを把握しておく

育児や介護と両立しやすい時短勤務ですが、反面にデメリットもあります。最適な働き方を実現するためにも、時短勤務のデメリットを把握して対策を考えておきましょう。

▼時短勤務の主なデメリット

• フルタイム勤務よりも給与が減る
• 昇進や昇格、スキルアップなどの機会が限られ、キャリアに影響する可能性がある
• 家族や上司、同僚など周囲の理解やサポートが必要となる

時短勤務は労働時間が減少するため、フルタイム勤務に比べて給料は低下することがあります。そのため、必要な収入額を確認し、計画を立てることが重要です。

また、勤務時間が限られることから、スキルアップの機会が減少し、キャリアに影響を与える可能性を留意することも大切です。キャリアを重視する場合は、時短勤務をしている従業員のキャリアを確認するとよいでしょう。

さらに、時短勤務には職場のサポートと理解が不可欠です。子どもの急な発熱など、予期せぬ事態で休暇を必要とする状況は発生します。 その際、職場に十分な理解とサポート体制が整っているかどうかは、働きやすさに非常に影響するでしょう。

時短勤務できない場合の働き方も視野に入れておく

時短勤務できる転職先が見つからなかった場合の働き方も視野に入れておきましょう。事前に検討することで、慌てずに対処できます。時短勤務の他には、以下の働き方があります。

各メリットとデメリットをまとめているので、参考にしてみてください。

働き方	メリット	デメリット
フルタイム	・長期的なキャリアを目指せる ・安定収入 ・昇進・昇格の機会あり	・ワークライフバランスの調整が難しい
パート・アルバイト	・好きな勤務時間や曜日で働ける ・扶養範囲内でも働ける ・ワークライフバランスが実現しやすい	・派遣よりも時給が低い ・福利厚生が限られる ・安定性に欠ける
派遣	・多様な職種の経験が積める ・派遣会社経由で職場の実態が把握しやすいため、条件に合った仕事が見つけやすい ・一定期間働けば、直接雇用の可能性もある	・働く期間が限られる ・安定性に欠ける
テレワーク （在宅勤務）	・通勤が不要 ・自宅での快適な環境で勤務できる ・育児や介護（家族の世話）と両立しやすい	・職場とのコミュニケーションの機会が限られる ・仕事とプライベートの切り替えが難しい

業界や分野を慎重に選ぶ

時短勤務を希望する場合、業界や分野の選択は慎重に行いましょう。時短勤務制度に対する理解が進んでいる業界を選ぶことで、転職後の職場環境にも大きな違いが出ます。

たとえばIT業界や一部の金融業界では柔軟な働き方が浸透しているため、時短勤務を受け入れている企業が比較的多い傾向にあります。一方で労働集約型の製造業や接客業では、時短勤務の実現が難しいケースも多いです。

業界や分野をしっかりとリサーチし、自身が働きやすい環境を提供している企業を選ぶことが時短勤務を成功させるポイントです。

【体験談】時短勤務で正社員を経験したママの感想を紹介

ここでミイダスは、実際に時短勤務で仕事をしている女性3名にお話しを聞いてみました。経験者の意見を聞くことで、時短勤務で働くイメージができるでしょう。

「共働きですが、やはり育児はワンオペになりがちです。保育園への送迎や、体調不良時の対応など夫に頼めないので、時短勤務ができないと仕事を続けることが難しいです。 本来の給料額は残業時間も込みで、結構もらえていました。でも時短勤務では、みなし残業分に加えて業務時間を2時間短縮するので、給料額は3割減。正直、痛いです。でも子どもが小学校に入学するまでは、このまま時短勤務を利用しようと思っています」

「時短勤務を利用しても、家庭との両立は大変です。私の勤務先は、希望すれば時短勤務が可能なので、子どもが小学校に入学後も時短勤務を続けたいと思います。たしかに時短にしたぶん、給料は下がりますが、それでも正社員のままでいられるのはありがたいです」

「育児休暇から戻ったあと、そのまま時短勤務を利用しています。職場に復帰してみると、やはりサポート的なポジションになってしまいました。ときどき、『仕事と家庭の両立ができているか？』と考えますが、どこまでクオリティを求めるかにもよると思います」

「時短勤務でなければ仕事と家庭の両立が難しい」「給料や仕事の内容など、満足できない部分もある」という、切実な意見もありました。そのため、応募や面接の際は、企業に時短勤務に関する規則や実績なども確認してみてください。

時短勤務に対する職場全体の考え方などの話を聞き、リアルな実態を知ることも大切です。

正社員で時短勤務できる会社を見つけるには「ミイダス」がおすすめ

本記事では、正社員として時短勤務ができる会社へ転職を目指す方に向けて、時短勤務の概要や導入状況、実現させる方法や希望の伝え方などを解説しました。 正社員転職で時短勤務を実現するには、「企業選び」がカギです。

正社員で入社後すぐの時短勤務は難しいとされていますが、企業によっては実現できる可能性があります。そのため、求人の募集要項や面接で企業の就業規則を確認することが重要です。

また、自分で企業を探すだけでなく、人材紹介会社や転職アプリなどを活用することもおすすめします。転職アプリ「ミイダス」では、企業の時短勤務の実績を確認できたり、「コンピテンシー診断（特性診断）」を通じて適性の高い企業からのスカウトを受け取れたりします。

正社員で時短勤務できる企業を見つけられることに加えて、入社後に活躍できる仕事で働ける可能性が高まるでしょう。 「ミイダス」は無料で利用できます、この機会にぜひお試しください。時短勤務を希望する方にとって、強い味方になるでしょう。

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