「税理士に興味があるけど、どうしたらなれる？」
「税理士の仕事は具体的にどんなことをする？」

このように税理士という職業に興味を持っているけれど、どんな資格が必要なのか、どんな仕事をするのか把握していない方もいるのではないでしょうか。 本記事は税理士になる方法や向いている人、税理士として働くメリット・デメリット、仕事内容などを紹介します。

税理士を目指そうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

税理士とは？

税理士とは、おもに個人事業主や会社経営者の代わりに確定申告や青色申告の承認申請などの税務を行ったり、税に関する相談を受けたりするなどを行う職業です。

日本の税制は複雑かつ正確性を求められるのに加えて、普段の業務の合間に行わなければなりません。また、なかには数字や計算が苦手な方もいます。 そのような人たちのためにも、税の専門家である税理士が必要とされているのです。

税理士と公認会計士の違い

税理士と混同しやすい職業として「公認会計士」が挙げられます。それぞれの違いを表にまとめたので、ご覧ください。

	税理士	公認会計士
独占業務	・税務署類の作成 ・税務代理 ・税務相談	・財務諸表監査 ・内部統制監査 ・コンサルティング ・国際財務報告基準
クライアント	・個人事業主 ・中小企業	・大企業
試験合格率	約20％前後	約10％前後
受験資格	・ 大学・短大・高等専門学校・専修学校を卒業した者で、社会科学に属する科目（例：社会学、政治学、経済学など）を1科目以上履修した人 ・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した人 ・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人 ・ 司法試験合格者 ・公認会計士試験の短答式試験に合格した人　など	・受験資格なし（学歴・年齢・国籍は問わない）

公認会計士は、以前は大学もしくは短大卒業が条件でしたが、2005年より新制度により学歴や年齢関係なく受験できるようになりました。

税理士の仕事内容

税理士の仕事内容として、以下のようなものが挙げられます。

• 税務署類の作成
• 税務代理
• 税務相談
• e-Taxの代理送信

それぞれの仕事内容について説明します。

税務書類の作成

税務書類の作成は、企業や個人事業主にとって重要な業務です。確定申告書や相続税申告書、青色申告承認申請書など、税務署に提出する書類を作成します。

たとえば、以下のような申告書が挙げられます。

• 損益計算書
• 貸借対照表
• 株主資本等変動計算書
• キャッシュフロー計算書
• 所得税申告書
• 法人税申告書
• 消費税申告書　など

これらの書類に正確な情報を記載することが、正しい税務申告を行うための根拠となるのです。

税務代理

税務代理とは、企業や個人事業主などのクライアントに代わって、税務署に対する租税に関する申告や、不服申し立てなどの業務を行うことを指します。 税理士は税務代理のほかに、請求や不服申し立てなどの高度な業務も行い、税金に関する権利を守る国家資格です。

具体的には、以下のような業務が税務代理に含まれます。

• 税務申告
• 修正申告
• 還付請求
• 税務調査対応

それぞれの業務内容を簡単に説明します。

税務申告

税理士が納税者の代理として、所得税や法人税などの申告書を作成・提出します。これにより、納税者は正確な申告を行い、税金を適切に納められるのです。

修正申告

過去の申告書に誤りがあった場合、税理士は修正申告を行い、正確な情報を提供します。

還付請求

納税者が過払いした税金を戻すために、税理士が還付請求手続きを行います。

税務調査対応

税務署からの調査に対して、納税者の権益を守るために税理士が対応します。

税務相談

税務は義務教育等で学ぶ環境がありません。そのため、個人事業主や経営者は一から税務について勉強しなければなりません。 そのため税理士は税務申告だけでなく、経営や法人設立、相続、事業承継など幅広い分野で経営者をサポートします。

たとえば税理士は、以下のような相談にのります。

• 確定申告
• 税法について
• 法人設立
• 税務調査
• 経営相談
• 相続
• 事業承継

こちらも、それぞれの業務内容について説明します。

確定申告

確定申告の方法や必要な書類、申告の締め切りなどについての基本的な相談を受けます。高額な備品を購入した場合、この費用は経費として認められるのかなど、実務上の申告に関する具体的な悩みの相談にのります。

税法について

税法の解釈についても相談を受けます。たとえば「飲食代はどこまでが経費として認められるのか」「社員の福利厚生として現物支給した高額品は給与に該当するのか」など、さまざまな税の問題への対応が必要です。

法人設立

新たに会社を立ち上げる際や、法人成りを検討している場合も税理士は相談にのります。その際、適切な税務手続きや会計処理を行うためのアドバイスを行うのが仕事です。

税務調査

税務署からの調査に対しても相談を受けます。相談者が適切な対応をできるように、アドバイスをすることが重要です。

経営相談

経営に関する悩みや疑問がある場合も、税理士に相談がきます。節税対策を含めた経営アドバイスをしましょう。

相続

相続が発生した場合や相続税対策を検討したい場合も、税理士は相談にのります。相続税の計算や財産評価についてもアドバイスが必要です。

事業承継

事業承継に関する悩みにも答えます。税金だけでなく、事業承継に関連するさまざまな手続きについてもアドバイスを行うのが税理士の役割です。

e-Taxの代理送信

クライアントの要望であれば、e-Taxを利用して申告書を代わりに送信します。 e-Taxは納税者が自分自身で電子申告を行うだけではなく、税理士が納税者の代わりに電子申告を送信することも可能。

この代理送信は、納税者の利用者識別番号を使用して申告書などを作成し、実際の申告作業では税理士の利用者識別番号で送信する方法です。 具体的な手続きとして、以下のようなものが挙げられます。

納税者の利用者ファイルの作成

納税者の利用者識別番号を使用して、申告書などのデータを作成します。

電子署名の付与

申告等データに、申告書等作成税理士の電子署名を付与します。

申告・申請等データの送信

e-Taxホームページからログインし、納税者の利用者識別番号から税理士の利用者識別番号へ変更、暗証番号を入力して申告等データを送信します。

税理士の独占業務以外の仕事

税理士は独占業務以外の仕事も行います。 独占業務以外の仕事は以下のとおりです。

• 記帳代行
• コンサルティング
• 会計業務
• M&Aの手続き
• 起業支援

記帳代行

領収書や請求書の控え、通帳のコピーなどの必要書類をクライアントから預かり、代わりに記帳します。 預金や支払い、売上などの取引内容を正確に仕訳し、会計ソフトに入力、 仕訳をもとに試算表や総勘定元帳などの帳簿作成などを行います。

コンサルティング

税理士はおもに税務や経理に関する相談や業務代行を行う職業ですが、近年は経営コンサルティング業務にも携わることも多いです。 税理士が行う経営コンサルティング業務には、以下のようなものが挙げられます。

• 節税対策
• 税務デューデリジェンス
• M&Aのスキーム選択に関するコンサルティング
• 国際税務コンサルティング

M＆Aの手続き

M&A（Megers And Aquisition）は、企業の成長戦略や事業承継などで重要なプロセスです。税理士はこのプロセスの中で中心的な役割を果たします。 税理士がM&Aにおいて行う手続きは、以下のとおりです。

税務・会計に関するサポート

M&Aに関する業務として、以下のようなものが挙げられます。

• 税務対策や確定申告のサポート
• 会計処理の指導
• 節税アドバイス など

アドバイザリー業務

M&Aのアドバイザリー業務を行う税理士も増えています。具体的には以下の業務を担当します。

• M&A戦略の策定
• 相手先の探索
• 交渉のサポート

デューデリジェンスサービス

デューデリジェンスとは、契約前に買い手企業が売り手企業の税務・財務などを確認する作業です。 報酬費用の相場 税理士の報酬は事務所や案件によって異なりますが、M&Aにおいてはプロジェクトの規模や業務内容に応じて決定されます。

起業に関するサポート

税理士は起業に関するサポートも行っています。税理士が行うサポートとして、以下が挙げられます。

• 創業を検討する際のサポート
• 創業する際の資金調達・事業計画
• 法人設立手続きのサポート
• 創業から安定するまでのサポート

創業を検討する際のサポート

創業するにあたって、その事業が成功する可能性を客観的に評価することが重要です。税理士は経営者の思いを客観的な数字に落とし込んで一緒に検討するアドバイザーとして活躍します。

創業する際の資金調達・事業計画

必要な資金はいくらか、どのように調達するのかなど、税理士は創業者とともに事業計画書を作成し、融資のバックアップや助言を行います。また、必要であれば助成金の利用も検討します。

法人設立手続きのサポート

法人を設立する場合には登記や各種届出などの手続きが必要です。税理士はこれらの手続きをサポートします。必要に応じて司法書士や社会保険労務士、弁護士と連携してサポートを提供します。

創業から安定するまでのサポート

創業後は資金繰りに苦しむ時期でもあります。そのため、税理士は事業の展望を理解し、親身にサポートする姿勢が大切です。

税理士になるには？税理士試験の受験資格が必要

税理士になるには、税理士試験の受験資格を取得し、税理士試験に合格する必要があります。税理士試験は難関といわれており、合格までには熱心な勉強と準備が必要です。

税理士試験を受験する方法は以下のとおりです。

• 大学で税法や会計などの関連分野を学ぶ（法学部や経済学部などで学士の学位を取得）
• 税理士事務所などで3年以上の実務経験を積む
• 日商簿記1級を取得する

上記の過程を経て、税理士試験を受験し、合格後に2年間の実務経験を積んだら、正式に税理士としてのキャリアをスタートさせられます。

一方で、税理士試験を受験せずに税理士資格を取得する方法もあります。その方法は税務署などで23年以上勤務する方法です。

勤務後、指定の研修を受けることで税理士試験が免除され、税理士資格を取得できます。

ただ、その方法だと税理士としてキャリアをスタートさせるために、かなりの時間を要すでしょう。必要な経験年数が長いため、早く税理士になりたい人にとっては現実的な選択肢ではありません。

税理士に向いている人の特徴

税理士に向いている人の特徴は、以下のとおりです。

• コミュニケーション力がある
• 倫理観がある
• 数字を扱うことに抵抗がない
• 几帳面な性格である
• プレッシャーに強い
• コツコツした作業を苦に感じない

コミュニケーション力がある

コミュニケーション力がある人は税理士に向いているでしょう。税理士はさまざまな業種の人と関わります。 また経営者とも関わる機会が多く、コミュニケーション力があることで、税理士を探している知人につなげてくれる可能性も上がります。

このように、クライアントとの信頼関係を築くためには良好な人間関係を築けるコミュニケーションスキルが必要です。

倫理観がある

倫理観がある人は、税理士に向いているでしょう。お金に関わる職業なので、なかには悪いことを考える人も寄ってくるリスクがあります。

そのような人に対して、倫理観を持って対応しなければなりません。倫理観がないとクライアントにもきちんと指摘できず、税理士の資格を失ってしまう恐れもあるでしょう。

数字を扱うことに抵抗がない

数字を扱うことに抵抗がないことも、税理士になるうえで重要です。 クライアントの企業規模によって取り扱う数字も大きくなります。

細かい数字に対して苦手意識がない人は、税理士に向いているでしょう。

几帳面な性格である

几帳面な性格の人も税理士に向いていると考えられます。税理士は税金に関する重要な書類を処理しなければなりません。

提出した書類の数字が少しでも異なっていると、クライアントに多大な迷惑をかける恐れがあります。

プレッシャーに強い

税理士は顧客からの要望や資料の提出など、スピーディーに対応しなければなりません。それに加えて、ミスが許されない立場でもあります。

常に正確さと緻密さが求められるため、そのプレッシャーがストレスとなることもあるでしょう。迅速な対応が求められる状況においても、プレッシャーに押しつぶされない人が税理士に向いていると考えられます。

コツコツした作業を苦に感じない

税理士の仕事は膨大な量の資料を処理し、法律に従って適切に処理する必要があります。そのため、几帳面で地味な作業もコツコツと忍耐強く続けられる人が向いているでしょう。

税理士として働くメリット

税理士として働くメリットは、以下のとおりです。

• 得た税の知識を自分の生活でも活用できる
• さまざまな人と出会える
• やりがいがある
• 独立開業が目指せる
• 収入が安定している
• 年齢を重ねても働き続けられる

それぞれのメリットを見ていきましょう。

得た税の知識を自分の生活でも活用できる

税理士として働くことで、税の知識を得られます。得た知識は自分の生活でも活用できるのが魅力です。 税金に関する知識は義務教育では学べません。

また税制は複雑なため、学ぶハードルも高いと考えられます。 税理士になれば、日本のあらゆる税制を理解できるため、自分の生活にも取り入れられるようになります。

さまざまな人と出会える

さまざまな人と出会えるのも、税理士になるメリットです。税理士は個人事業主や企業、また起業したい人などをサポートする仕事です。

そのため、これまでのつながりでは想像できないような人脈が生まれる可能性も秘めています。

やりがいがある

税理士は、やりがいがある仕事です。税理士になるためには、かなりの勉強時間を要します。

十分に努力をしないと得られない資格なので、なかには税理士になる前に諦めてしまう人も多いです。自分で学んだ知識をもとに、税務や起業相談を受けてサポートすることで、やりがいを感じられるでしょう。

独立開業が目指せる

独立開業が目指せるのも、税理士の魅力でしょう。税理士資格があれば正社員やアルバイト、業務委託など幅広い働き方が選択できます。

事務所に入ってある程度人脈を増やしたうえで、独立するのもひとつの選択です。

収入が安定している

税理士は収入が安定している職業です。税務に関して苦手意識を持っている人は少なくありません。

近年はフリーランスとして活動する人や、副業する人が増えてきていることにより、確定申告を提出する人も増加しています。また、会社を経営し続けるためにも税理士の存在は欠かせません。

年齢を重ねても働き続けられる

ある程度年齢を重ねても働き続けられるのは、税理士として働くメリットです。体を使う作業はないため、税理士資格を持っていれば、60歳過ぎても働き続けられるでしょう。

税理士として働くデメリット

税理士になるデメリットは、以下のとおりです。

• 資格を取得するまでに時間がかかる
• 税理士になったあとも学び続ける必要がある
• 税制改正の対応を行わなければならない
• 繁忙期は長時間労働を強いられる

資格を取得するまでに時間がかかる

税理士になるデメリットとして、資格を取得するまでにかなりの時間がかかる点が挙げられます。 個人の能力や環境によって異なりますが、税理士試験に合格するためには平均3,000時間程度、年数にすると約2〜5年程度かかると言われています。

税理士を目指す前に、それなりの時間がかかってしまう点は理解しておく必要があるでしょう。

税理士になったあとも学び続ける必要がある

税理士になる前もかなりの勉強量を強いられますが、税理士になったあとも学び続けなければなりません。専門知識のアップデートや、実務で必要なスキルの向上を目指すことが求められます。

税理士登録を受けた場合、日本税理士会連合会や税理士会が定める会則で毎年36時間以上の研修受講が義務付けられています。これにより、最新の税制改正や法律の動向を把握し、専門知識をアップデートする必要があるでしょう。

税制改正の対応を行わなければならない

定期的に税制が改正されるため、それらの対応も行わなければなりません。税制は毎年改正され、税理士はその変更を把握しながら業務を行う必要があります。

改正されるたびに、前年から計算方法を変える必要が生じるため、場合によってはストレスの原因となることもあります。

繁忙期は長時間労働を強いられる

税理士業務には繁忙期があり、その期間は長時間労働を強いられることが一般的です。 年末調整や確定申告などの時期は、クライアントからの依頼も増えるため忙しくなります。

提出期限もあらかじめ決められているため、終わらない場合は普段よりも勤務時間が延びてしまうでしょう。

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1. ヴァイタリティ
2. 人当たり
3. チームワーク
4. 創造的思考力
5. 統率力
6. 状況適応力
7. 問題解決力
8. プレッシャー耐力
9. オーガナイズ能力

たとえばストレス耐性の項目には、以下のようなものがあります。

• 変化と混沌
• 突発への対処
• ハードスケジュール
• 戦略欠如
• 上下関係の厳しさ
• 評価されない
• 自主的にできない
• 意思決定に参画できない
• ルーチンワーク
• 難しい局面での決断

税理士はコミュニケーションやプレッシャー耐性などが求められる職業です。またプレッシャーによってストレスが溜まりやすい特徴があります。

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