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目次
  1. 副業マーケットを取り巻く業界の動向とは?
  2. 副業マーケットの拡大で成長する関連業界
  3. 転職にも有利!? 副業マーケットの魅力

急成長中の注目業界なのに意外と知られていない、ミイダスマガジン的におすすめな「推し業界・マーケット」。今回は今が旬の「副業マーケット」。どんな状況なのか、動向を新聞記事と共に紹介します。

副業マーケットを取り巻く業界の動向とは?

各企業が副業を解禁!人材の受入もスタート

働き方改革の一環として、企業が従業員の副業を解禁する動きが進んでいます。

「日本経済新聞社が東証一部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。」
(2019年5月20日 日本経済新聞朝刊 001ページ掲載)

一方、各企業が副業による人材を受け入れるケースも少ないながら出始めています。

「三菱地所は10月から副業として働きたい人の公募を始める。外部の専門人材の知見やノウハウを活用する考えで、まず子会社で受け入れを始める。将来は本体での受け入れも検討する。自社の社員の副業を容認する動きは大企業の間でも出ているが、社外の人材の副業の受け皿になるケースは珍しい。」
(2019年9月29日 日本経済新聞朝刊 007ページ掲載)

副業を解禁することは、企業側にとってもメリットは大きいというわけです。

全国の自治体が人材としての副業者を求めている

全国の自治体で民間人材を副業の職員として獲得する動きが広がっています。都会の大手企業で働く会社員に対し、地方での副業を紹介するサービスも増加しています。

「長野市では10月上旬、東京都内の男女計4人が音楽会社などに属しつつ「戦略マネージャー」として働き始めた。人口減少が加速する2040ねんごろに向けた市の長期ビジョン策定に起用したいと、兼業・副業を前提に募集した。5月から3人程度を募集し、625人が応募した。」
(2019年11月6日 日本経済新聞夕刊 001ページ掲載)

ちなみに、上記「戦略マネージャー」の副業は、月に4日程度で、1日2万5千円と交通費が支給されるそうです。毎月副業で10万円プラス!報酬面だけではなく、貴重な経験も得られそうですから応募が殺到したというのも納得です。
また、このような副業がきっかけとなり、地方にIターン・Uターン転職するという人も増えているようです。

ギグワーキングですきま時間を有効活用

「ギグワーキング」と呼ばれる、企業と長期契約を結ばず、単発で仕事を請け負う働き方が広がっています。

「企業と長期契約を結ばず、単発で仕事を請け負う働き方が広がっている。デジタル技術の進展で、飲食店でのアルバイトから専門的な会計作業まで、様々な「働き手」と「働く場」を柔軟に橋渡しできるようになった。登録者は延べ700万人と1年で4割増えた。」
(2019年7月5日 日本経済新聞朝刊 014ページ掲載)

すきま時間を活用して利益を得たいと思う働き手に、人手不足に悩む企業が働く場を提供するサービスが誕生したことで、「副業」のハードルは下がりました。誰もが気軽に副業できるようになり、労働生産性の向上にもつながると期待されていますが、課題もあるようです。

「「ギグワーキング」とも呼ばれるこうした働き方は、人手不足解消や生産性向上が期待される一方、海外では低賃金への批判も出ている。本格普及には社会保障などセーフティーネットも欠かせない。」
(2019年7月5日 日本経済新聞朝刊 014ページ掲載)

「副業」という自由で柔軟な働き方には、今後も労働環境の整備が必要と言えそうです。

スキルシェアでC to C 、C to B市場が拡大している

自分の労働市場での価値を知るためにスキルシェアサービスを活用する人が増えている。一方、スキルシェアをめぐる企業向けビジネスの競争が激しくなっている。

「日本にも急激に押し寄せてきた人材流動化の波。転職や副業は当たり前と言われても、「自分の価値」の判断に迷う人も多いだろう。そんな気持ちを映すかのように、最近台頭してきた「スキルシェア」サービスを利用し、自らの腕を試し磨く人が増えている。日頃の仕事とは違う趣味や特技を生かしたり、ビジネス経験を生かしてアドバイスしたり、自分の市場価値を試す機会になっている。」
(2019年7月12日 日経産業新聞 010ページ掲載)

「シェアリングは部屋や自動車など個人の持ち物をほかの個人が利用する経済のかたち。その1つにスキルシェアもある。家事やレッスンなどのほか、知人間で幼児を預けあうケースもある。いずれもインターネット上でマッチングする特徴がある。個人が個人にスキルを提供するCtoC市場だけでなく、個人から企業へわたるCtoBの市場も伸びている。」
(2019年6月24日 日本経済新聞朝刊 007ページ掲載)

個人から個人へ、さらに個人から企業へというCtoC、CtoBという新しいビジネスの構図。自らが持つあらゆるスキルを活用できる時代です。本業であったり、過去の知識や経験を活かす、副業とは全く関係ない特技や好きなことを活かすなど、さまざまな選択肢があります。

副業マーケットの拡大で成長する関連業界

副業は、副業をする人の収入が増えるのはもちろんですが、副業者をターゲットにすることで成長している業界・マーケットや、新たなサービスを立ち上げる企業などもあります。

  • スキルシェアサービス

    スキルシェアサービスは大手企業が撤退するなど、一時伸び悩みを見せていましたが、最近では新たなスキルシェアサービスが誕生しています。専門性の高いスキルや、スキルを限定するなど、ターゲットを絞ったスキルシェアサービスが目立ちます。今後もマーケットが拡大する可能性は十分あるでしょう。
  • 人材業界

    週1日勤務からOK、完全リモートワークOKなど副業として就業できる案件が見られるようになりました。業務委託契約を主に扱うエージェントにも、副業を意識した案件が多く見受けられます。 フルタイムではなく、足りない部分だけを効率良く補う人材を求める企業の増加は、人材業界にも新たなビジネスチャンスを生み出しています。
  • ソフトウェア業界

    国内の法人数は200万社、個人事業主も含めると600万以上とも言われています。副業を始める人が増加すれば、確定申告など今まで会社任せにしていた税の申告や経理関係の手続きなどが発生します。個人や中小企業をターゲットにした会計や経理、労務などの管理を目的としたクラウドサービスが誕生しています。


副業マーケットには
ビジネスチャンスがあるのです!

転職にも有利!? 副業マーケットの魅力


自分の特技やスキルなどをビジネスとして活用する。そしてさらに、自分の市場価値向上のために磨きをかける。 副業は、収入が増える、本業にはない経験や知識が得られる、やりがいを持てるなど、メリットもたくさんあります。一方、副業を解禁している企業が期待しているのは、会社と離れた場所での副業の知識や経験、人脈などが自社にもたらされること。さらに、「自発的に市場価値を高める努力と工夫を繰り返すことができるような優秀な人材、生産性の高い人材が欲しい」 「企業のイメージアップや福利厚生の一環として副業OKであることをアピールしたい」など、企業ごとにさまざまな思惑も感じられます。

また、副業希望者をターゲットにしたサービスも多くの業界で誕生しています。今後も「副業」から派生した新たなサービスや価値観、ライフスタイルなどが多様化していくことでしょう。

「やる気次第で可能性は無限大!」それが副業マーケットの魅力と言えそうです。