「週休3日制にはどんなメリット・デメリットがある？」
「週休3日制を企業はどのように取り入れているのか実例を知りたい」

このように考えている方もいるのではないでしょうか。 近年、働き方改革の浸透により「週休3日制」を取り入れはじめる企業も増えつつあります。

週休3日制とはその名のとおり「1週間のうち3日間の休日を得られる制度」のことです。 休みが増えることで、給与や働き方にどのような影響があるのか気になる方も多いでしょう。

そこでこの記事では、週休3日制の概要や主な種類、従業員と企業別のメリット・デメリットを解説します。週休3日制について気になっている方はぜひ内容をご覧ください。

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週休3日制とは｜1週間で3日間の休日を得られる制度

「週休3日制」とは1週間のうち3日間の休日を得られる制度のことです。

日本国内にある企業の多くは、週休2日制が採用されています。しかし近年、働き方改革が普及したことで大企業を中心に、週休3日制を取り入れるところも増えているのです。

週休3日制が特に注目されはじめたのは、2021年6月。政府が「経済財政運営と改革の基本方針2021」で以下のように「選択的週休3日制」の普及を促す方針を示したことがきっかけとして挙げられるでしょう。

育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る

引用：経済財政運営と改革の基本方針2021 - 内閣府

ただし、あくまで企業側が導入の有無を自主的に判断できるため、現状では週休3日制を義務づける法的な制度はありません。

週休3日制の主な3種類

週休3日制は大きく3種類に分けられます。

1. 給与維持型
2. 給与減額型
3. 労働時間維持型

それぞれの特徴について、わかりやすく解説します。

1. 給与維持型

「給与維持型」は、従業員の給与を変えずに週休を3日に増やす方法です。つまり、週4日の勤務でこれまで行っていた5日分の業務量をこなすことになります。

そのため、1日あたりの労働時間が長くなる可能性もあるでしょう。また、長時間労働を防ぐために、業務効率化を図ることも求められます。

従業員にとっては、勤務日数や給与はそのままで休日が増えるため、メリットが大きいといえるでしょう。一方で企業にとっては、生産性向上のためにも業務プロセスの改善が必要になり、負担が増える可能性もあります。

2. 給与減額型

「給与減額型」は、休日が増えることで労働時間が短縮したぶん、給与を減額する方法です。具体的には、以下のように給与が減額するイメージです。

• 1日8時間労働×週休2日の場合：週40時間労働
• 1日8時間労働×週休3日の場合：週32時間労働（週休2日に比べて20％減額）

従業員からすると休日が増えることでワークライフバランスが整いやすくなる一方で、給与は下がるため、収入減につながりやすいといえます。そのため、希望者にのみ適用される仕組みにしている企業が多いです。

3. 労働時間維持型

「労働時間維持型」は、週の合計労働時間や給与を変えずに、週休3日にする方法です。たとえば、以下のように労働時間を維持します。

• 1日8時間労働×週休2日：週40時間労働
• 1日10時間労働：週休3日：週40時間労働

労働時間を見ると週休2日と変わらないので、給与が下がることはありません。企業にとっては従業員の労働時間に変化がないため、生産性の低下を招きづらいのが利点です。

また従業員にとっては、連続した休暇が取りやすくなるのがメリット。一方で、1日の勤務時間が10時間になることによって疲労が溜まりやすくなったり、私生活とのバランスが取りづらくなったりするデメリットもあるでしょう。

【立場別】週休3日制のメリット

週休3日制を取り入れることで得られるメリットを、従業員と企業の立場別に紹介します。

従業員側のメリット

まず、従業員が得られる週休3日制のメリットは以下のとおりです。

• スキルアップやキャリアアップにつながる
• 育児や介護があっても働き続けやすい
• ワークライフバランスを維持できる

スキルアップやキャリアアップにつながる

週休3日制を取り入れることで、スキルアップやキャリアアップにつながりやすくなります。 休みの時間が増えることで、これまで忙しくてできなかった資格の勉強をしたり、新しいスキルを学ぶ時間が作りやすくなるからです。

たとえば、不動産系の仕事に就いているなら「宅地建物取引士」、営業職なら「Web解析士」や「キャリアコンサルタント」などの資格を取得すれば、さらなるキャリアアップにもつながるでしょう。

育児や介護があっても働き続けやすい

育児や介護があっても働き続けやすくなるのも、週休3日制のメリットです。 妊娠や出産をきっかけに仕事を辞める人も少なくありません。

また、親の介護が必要になったことで離職する従業員もいます。 しかし、週休3日制を取り入れることで従業員は労働時間を短縮したり、休日を増やせたりするため、働きながらも育児や介護に使う時間を確保しやすくなるでしょう。

ワークライフバランスを維持できる

従業員のワークライフバランスの維持につながることも、週休3日制のメリットといえます。これまで週に2日しか休めなかったところから、3日休めるようになると心と体をリフレッシュできるでしょう。

仕事に追われない時間が増えることで、趣味や勉強、家族との時間を設けられます。充実した休日を過ごすことで、仕事へのやる気やモチベーションも高まるでしょう。

企業側のメリット

週休3日制を導入することで得られる、企業側のメリットは以下のとおりです。

• 離職率の低下や人材不足を解消できる
• コスト削減につながる
• 生産性や収益性アップにつながる

離職率の低下や人材不足を解消できる

週休3日制を導入することで、離職率の低下や人材不足の解消につながることがメリットに挙げられます。従業員の離職率を下げて、優秀な人材に長く働いてもらう環境づくりは今や企業の必須事項です。

週休3日制を取り入れれば、働き方改革を推進していることをアピールでき、ワークライフバランスを求める求職者からの応募が増えるでしょう。 また、社内の優秀な人材が離職する可能性も低くなります。

その結果、人材不足の解消や離職率の低下にもつながっていくでしょう。

コスト削減につながる

週休3日制を導入すれば、コスト削減にもつながります。たとえば、従業員の出勤日数が5日から4日に減れば、オフィスの光熱費や従業員の通勤代などを抑えられるでしょう。

また、週休3日を導入することで業務の効率化が進めば、従業員の残業時間を減らして、残業代を削減できます。このようにコスト削減につながることも、週休3日制のメリットといえるでしょう。

生産性や収益性アップにつながる

週休3日制を取り入れて休みが増えることで従業員のリフレッシュにつながり、業務の生産性や収益性がアップしやすくなるのも、企業側が得られるメリットです。

休日が1日増えることで、従業員のワークライフバランスが整います。私生活が充実することで、業務に意欲的に取り組んでもらいやすくなるでしょう。

また、自由な時間が増えることで従業員は自己研鑽に励みやすくなります。平日のセミナーや勉強会に参加できたり、資格や興味のあるスキルの取得をはじめたりする従業員も出てくるでしょう。

従業員1人ひとりのスキルがアップしたり、社内外の活動が増えて新しいアイデアが生まれやすくなったりすることで、結果的に生産性や収益性アップにつながりやすくなります。

【立場別】週休3日制度のデメリット

週休3日制にはメリットがある一方でデメリットもあります。従業員と企業の立場に分けて、それぞれのデメリットを解説します。

従業員側のデメリット

週休3日制で従業員が受けるデメリットは以下のとおりです。

• 長時間労働につながる
• コミュニケーション量が減る
• 評価を受けづらくなる
• 給与が減る

長時間労働につながる

週休3日制を導入することで、長時間労働につながる可能性もあります。 5日でこなしていた仕事を4日で行う必要があるため、1日でやるべき業務量が増加しやすいです。

そのため、残業を余儀なくされることもあるでしょう。 また、労働時間維持型のように週の労働時間が変わらないと、1日の業務時間が長くなり疲労も蓄積しやすいと考えられます。

コミュニケーション量が減る

休みが増えると、社内外でのコミュニケーション量が減ることもデメリットとして挙げられます。従業員同士で円滑に業務を進めるためには、良好な人間関係を構築することが不可欠です。

しかし週休3日になると、そのぶん会話の量ややり取りの回数が減り、コミュニケーションが希薄になる可能性も考えられます。

評価を受けづらくなる

デメリットの2つ目が、評価の機会が減ることです。週休3日にすることで、従業員と上司がコミュニケーションを取る頻度が減り、業務評価が難しくなる可能性があります。

また、社内の一部の従業員のみが週休3日制を取り入れている場合、導入していない社員と評価の機会に差が生まれてしまいかねません。

ただし、定期的な1on1ミーティングで上司と話す機会があったり、成果ベースの評価制度が導入されていれば、適切な評価を受けられる可能性が高いでしょう。

給与が減る

週休2日と比較して、週休3日にすることで給与が減る可能性があります。特に企業が「給与減額型」を取り入れている場合は、労働時間が短くなるぶん給与も減りやすいです。

ただし副業可能な職場に勤めている場合は、増えた休日の時間を使って別の仕事で稼ぎやすくなることも考えられます。

企業側のデメリット

週休3日制を導入することによる企業側のデメリットは、以下が挙げられるでしょう。

• 業務量や成果に偏りが生じる
• 機会損失が発生する可能性がある
• 勤怠管理が複雑になる

業務量や成果に偏りが生じる

週休3日制の導入による企業側のデメリットとして、従業員の業務量や成果に偏りが生じることが挙げられます。全従業員ではなく、一部の従業員が週休3日を選択している場合、毎週のタスク量や成果に差が出る可能性が高いです。

また、会社全体で週休3日制を導入した場合、たとえば月曜日や金曜日など、特定の曜日に休む従業員が増えることも考えられます。従業員がまとまって休むと一部のメンバーに業務が集中しやすくなり、そのぶん負担も増えるでしょう。

そのため、企業は従業員から不満の声が出ないようにローテーション制などを導入し、均等に休めるような工夫が求められます。

機会損失が発生する可能性がある

週休3日制を導入することで、機会損失が発生するデメリットもあります。たとえば営業職の場合、クライアントとの細かいやり取りが求められます。

しかし平日に1日休みを入れれば、クライアントと円滑なコミュニケーションが難しくなるでしょう。その結果、クライアントが別の会社に対応をお願いする可能性もあります。

そのため、以下のような仕組みを構築して、機会損失をなくすことが大切です。

• AIによる自動返信システムの利用
• シフト制やフレックスタイム制を導入
• チーム内での業務共有

勤怠管理が複雑になる

週休3日制を取り入れることで、勤怠管理の負担が増えることも考えられます。特定の曜日を休日にした場合はそこまで複雑にはなりませんが、従業員ごとに休日が異なる場合、勤怠管理の負担が増えやすいです。

シフト制の週休3日制を取り入れた場合は、ITツールを活用するなどして、従業員の労働時間や休日を正確に登録できる仕組みが求められるでしょう。

【事例】週休3日制を導入している企業3選

実際に週休3日制を導入している企業の事例を3つ紹介します。

• 株式会社ZOZO
• 株式会社ファーストリテイリング
• SMBC日興証券株式会社

どんな働き方ができるのか気になる方は、参考にしてください。

株式会社ZOZO

「株式会社ZOZO」では、カスタマーサポートがメイン業務の部署「ホスピタリティ本部」で、週休3日制を導入しています。

社員は半年に1回、週休2日か週休3日を選択できる仕組みです。 週休2日の場合は1日8時間勤務になり、週休3日を選ぶと1日10時間勤務になります。

ホスピタリティ本部の正社員100名のうち、2〜4割近くが週休3日を選んでおり、社員のモチベーション維持や残業時間の削減に効果が出ています。

株式会社ファーストリテイリング

「ユニクロ」を運営する「株式会社ファーストリテイリング」では、2015年10月から対象者に向けて、給与維持型の週休3日制度を導入しています。 対象者は国内店舗で働く転勤のない「地域正社員」です。

平日の3日を休日にでき、株式会社ZOZOと同じく、労働時間を10時間に増やすことで週休3日を実現。 1日の労働時間を長くすることで業務に集中できるようになり、社員の育成でも効果がみられています。

また、従業員は週休3日にすることで介護や育児、資格取得などに時間を当てられるようになりました。

SMBC日興証券株式会社

「SMBC日興証券株式会社」は、2024年4月から「週3日・週4日勤務制度」を導入しました。この制度は年齢や介護・育児などの事情に応じて活用でき、以下の条件に当てはまる人が対象です。

【週3日勤務】

• 欠勤・休職中でない60歳以上の社員
• 介護理由のある40歳以上の社員

【週4日勤務】

• 欠勤・休職中でない40歳以上の社員
• 育児・介護理由のある入社４年目以降の社員

また、基本給は通常の勤務者との公平性を保つため、週3勤務の場合は通常給与の60％、週4勤務の場合は通常給与の80％が支給される「給与減額型」システムが採用されています。

週休3日制によくある質問

ここでは、週休3日制によくある以下の質問への回答を紹介します。

• 週休3日制は義務化される？
• 公務員の週休3日はいつから？
• 週休3日制の1日の勤務時間は？

週休3日制は義務化される？

「週休3日制」は現在のところ、義務化される予定はありません。 政府が出した「経済財政運営と改革の基本方針2021」では「選択的週休3日制」の普及が促されていますが、強制ではなく各企業の判断に委ねられています。

公務員の週休3日はいつから？

現在のところ、公務員全体には週休3日制は導入されていません。しかし、国家公務員や一部の地方公務員では週休3日の動きがあります。

たとえば、国家公務員はこれまで育児や介護をしている人に対して「選択的週休3日制」が認められていました。最近では、一般の国家公務員も制度を活用できるように、制度の拡大が検討されています。

また、地方公務員が週休3日制を取得できる事例もあります。具体的には、千葉県で2024年6月から週休3日も可能な「フレックスタイム制」が導入されました。

このように公務員になったからといって週休3日が得られるとは限りませんが、国家公務員や地方公務員では働き方改革の一環で週休3日制が導入されているケースもあります。

週休3日制の1日の勤務時間は？

週休3日制を取り入れた場合の、1日の勤務時間はシステムによって異なります。 たとえば「給与減額型」の場合、通常どおり1日8時間勤務で週に3日休むこともできるでしょう。

一方で「労働時間維持型」の場合は、1ヶ月の総労働時間を変えないまま休日を増やすので、1日の勤務時間は8時間より長くなります。 このように企業がどのシステムを採用しているかによって、同じ週休3日制でも勤務時間は変わります。

「ミイダス」を活用して月1回の週休3日が叶った事例

転職サービス「ミイダス」を活用した転職で、ゆとりのある暮らしを手に入れたKさんの事例を紹介します。

新潟でバス運転手をしていたKさんは、月に4〜5回しか休みをくれない職場環境に不満を感じていたそうです。また、1日の勤務時間が12時間を超えることもあり、それでいて手取りは15万円程度。

そのような環境で「せめて休日だけはきちんと取りたい」と思い、転職を決意したそうです。たまたま広告で見たミイダスに登録してみたところ、すぐに10社ほどの企業からスカウトをいただいたKさん。

最終的には、エンジニア派遣の会社に転職を叶えました。

「転職後の仕事は、基本土日休みの週休2日制で月1回は週休3日です。体は本当に楽になりました」そう語るKさんの転職活動について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【関連記事：秋田県のバス運転手から機械系エンジニアを目指す。「一度に全てが叶わなくても」踏み出した最初の一歩！】

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