政府や企業が働き方改革に積極的な取り組みを進めているなかで、「ワーケーション」という働き方が注目を浴びています。注目される一方で、ワーケーションにはどのような種類があり、どのようなメリットがあるのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

また、国内企業におけるワーケーションの導入状況はどのようになっているのでしょうか。多様な働き方が進むなかで広がった「ワーケーション」に関する疑問について解説します。

ワーケーションとは｜オフィスとは離れた場所で休暇を楽しみながら働くスタイル

「ワーケーション」とは、「work（仕事）」と「vacation（休暇）」を組み合わせた言葉で、通常オフィスや仕事場で行う業務を、旅行先やリゾート地などで休暇を楽しみながらリモートワークを行う働き方やライフスタイルの形態です。

ワーケーションによって、仕事とプライベートのバランスを取りやすくなり、働く場所や環境の柔軟性が増し、多様な働き方が可能となります。

ワーケーションには2種類ある

ワーケーションは目的や働く場所に基づいて、主に2つのタイプに分類されます。それぞれの特徴や相違点について解説します。

休暇型ワーケーション

休暇型ワーケーションは、従来の休暇と仕事を組み合わせた新しい働き方の形態です。たとえば、有給休暇を組み合わせて温泉やリゾートホテル、民泊などに長期滞在してテレワークを行うことが該当します。

休暇型ワーケーションでは仕事をしながら、新しい場所での休日やレジャーを楽しむことが可能です。場所に縛られずに仕事ができるため、メリハリを持った働き方が可能となり、仕事へのモチベーションが高まります。

業務型ワーケーション

業務型ワーケーションは、業務を中心としたワーケーションであり、以下の3つのタイプに分類されます。

• 地域課題解決型：地域の人と交流し、地域課題の解決策を共に考える
• 合宿型：オフィス以外の環境で、議論やグループワークなどを行う
• サテライトオフィス型：サテライトオフィスやシェアオフィスなどで仕事を行う

業務型ワーケーションではオフィスに固定されず、リモートワークやデジタルツールを駆使して仕事を進めることが一般的です。これにより、働く場所や時間に制約が少なくなり、柔軟性を持って業務に取り組めます。

ワーケーションに似た「ブレジャー」とは

ブレジャーは、「Business（ビジネス）」と「Leisure（余暇）」を組み合わせた造語で、出張先で滞在を延長するなどして余暇を楽しむスタイルです。官公庁はワーケーションとともに、ブレジャーの普及を促進しています。

ブレジャーは出張をベースにした休暇の取り入れ方を指し、ワーケーションはリモートワークを活かした仕事と休暇の組み合わせを指しているため、それぞれスタイルが異なります。

ワーケーションが注目されはじめた背景

2000年代にアメリカで発祥した

ワーケーションは2000年代にアメリカで誕生し、インターネットとノートPCの普及から作業場所を選ばずに業務を遂行できるようになったことがはじまりです。 アメリカでは有給休暇を法的に保障する法律は存在しませんが、優れた人材を確保するために多くの企業が自主的に有給休暇を提供しています。

企業は社員の有給休暇取得率を向上させるために新しいアプローチを模索した結果、仕事と休暇を組み合わせた新しい働き方＝ワーケーションが誕生しました。

働き方への意識が高まり2017年ごろから日本で普及しはじめる

日本でワーケーションの概念が浸透し始めたのは2017年ごろです。長らく有給休暇取得率が低いとされていた日本では、2018年に成立した働き方改革関連法案により、企業に対して従業員に年5日間の有給休暇を取得させることを義務付けました。

この法令の変更により、ワーケーションが法的・制度的な面で推進しやすい環境が整い、日本国内でのワーケーションが浸透しました。

新型コロナの流行で急速に拡大する

新型コロナウイルス感染症の流行も、ワーケーションが注目を集めたひとつの要因です。感染拡大により国内企業でテレワークが急速に普及し、同時に観光業界は大きな打撃を受けました。

この状況のなか、観光業の活性化や移住者誘致に力を入れる自治体が増加し、国内企業でもテレワークが一般的となったことがワーケーションが広がったきっかけです。また、当時官房長官であった菅義偉総理が、観光地やリゾート地など休暇先で働くワーケーションを推奨したこともあり、国内でも急速に拡大していきました。

国内企業のワーケーション導入状況

令和4年度に国土交通省 観光庁が発表した「今年度事業の結果報告」によると、企業におけるワーケーションの認知率は66.0％、従業員においては80.5％となり、いずれも前年度（2020年度）よりも増加していることが報告されています。

一方で、ワーケーションを実際に導入している企業はわずか5.3％であり、ワーケーションの経験がある従業員も4.2％にとどまっています。この結果からは、ワーケーションの認知は広がっているものの、多くの企業がまだ導入に至っていないことが明らかです。

参考：今年度事業の結果報告

【立場別】ワーケーションを取り入れるメリット

ワーケーションの導入にはさまざまなメリットが存在します。企業・従業員・地域の3者の目線から見た、ワーケーションを取り入れるメリットを解説します。

企業

ワーケーションの導入により、特に期待されるメリットは生産性の向上です。通常のオフィス環境とは異なる場所での仕事が刺激や創造的なインスピレーションを促進し、生産性向上に貢献することが期待されます。

また、ワーケーションを従業員に提供することで、オフィススペースの削減や出張費用の削減など、企業がコストを節約できる可能性が高まることもメリットです。他にも、働く場所を分散することで、自然災害やその他の緊急事態に対するリスクを軽減できるという見方もあります。

従業員

ワーケーションの導入で、オフィスに縛られない柔軟な働き方を通じてワークライフバランスが維持されるのもメリットのひとつです。従業員は長期の休暇を取得しやすくなることで、ストレスの緩和やリフレッシュにつながるでしょう。

同時に、異なる環境での働き方は新しいアイデアやクリエイティブな発想を生み出す一因となります。これらのことから、従業員の働きやすさや仕事に対する意欲を向上させることが期待されるのです。

地域

ワーケーションを受け入れることで平日の旅行需要が生まれるため、地域にとっても大きなメリットといえます。平日に地域を訪れる人々が増えると、地域の観光業や飲食業などの売上増加が見込まれるでしょう。

同時に企業一体のワーケーションを誘致することで、企業と地域との協力関係が構築され、地域資源や環境が活かされるのもメリットのひとつです。これにより、地域経済やビジネスの振興が期待され、地域全体の発展が促進されることも期待できます。

ワーケーションを取り入れるデメリット

ワーケーションの導入はメリットが多い一方で、企業のセキュリティ面やコンプライアンスなどの視点から以下のようなデメリットも存在します。

勤怠管理や労働時間制の人事評価が難しい

ワーケーションでは、従業員がオフィス以外で仕事を行うことから生じる勤怠管理の難しさが懸念されます。通常のオフィス環境では、従業員の勤務時間や作業状況を把握できますが、ワーケーションでは従業員がそれぞれ別の場所で作業するため、正確な情報を収集・管理することが困難です。

それにより、従業員の実際の働きぶりを客観的に把握することが難しくなり、業務の進捗や時間の適切な配分に課題が生じる可能性があります。

セキュリティ面でリスクがある

ワーケーションのデメリットのひとつは、セキュリティ面でのリスクが高まることです。従業員がオフィス以外で仕事をするときはセキュリティネットワークから離れることがあるため、データ漏洩や不正アクセスの危険性が増すことが考えられます。

特に公共のWi-Fiネットワークを利用する場合は、十分な注意が必要です。また、個人のデバイスを使用する場合、端末のソフトウェアが最新でないと外部からの侵入リスクが高まるでしょう。

ワーケーションに向いていない人もいる

テレワークやリモートワークが得意でない人や、自分で業務スケジュールを管理するのが苦手な人にとって、ワーケーションは適していない可能性があります。ワーケーション先では新しい環境での仕事が求められる一方で、仕事以外の誘惑も多く、集中力や生産性が低下することも考えられます。

特にワーケーションを複数人で行う場合は、仕事とプライベートの調和を図るために、事前にモチベーションの維持や計画の検討が必要です。

ワーケーションを導入する際に押さえるべきポイント

企業がワーケーションを採用する際は、情報漏洩のリスクや勤怠管理の課題を最小限に抑えるためにも、十分な準備が必要です。以下で、ワーケーションを導入する際のポイントを紹介します。

業務のデジタル化・ペーパーレス化を進める

ワーケーションの導入において、業務のデジタル化とペーパーレス化は非常に重要です。特に紙ベースで業務や手続きを行っている場合、これが原因でオフィス以外での作業が難しくなり、ワーケーションの導入や普及が制限される可能性が高まります。

デジタル化・ペーパーレス化を進めることで、これまでに出社が必要だった作業も場所に縛られずに柔軟に業務を遂行できるようになります。これにより生産性が向上し、従業員はより効率的な働き方が可能となるでしょう。

【関連記事：【業種別】テレワーク（リモートワーク）ができる・できない職業とは？転職するコツも解説】

セキュリティ対策を行う

ワーケーションを実施する際は、オフィスでの通常の勤務よりもセキュリティ対策を強化するべきです。フリーWi-Fiの利用は情報漏洩のリスクがあるため、セキュリティソフトの導入によって不正アクセスやウイルスからデータを守ることが大切です。

さらに、社内でセキュリティガイドラインを広く周知することも不可欠といえます。ワーケーションの間、安心して業務に集中するためには社員全員が理解して、セキュリティ対策を行うことが大切です。

勤怠管理を見直す

ワーケーションの導入に伴い、勤怠管理を見直すことも重要です。ワーケーションは通常のオフィス環境とは異なり、従業員がオフィス以外で業務を行うため、出退勤や業務の進捗状況を把握しづらくなります。

このような課題に対処するためには、勤怠管理システムの導入や日報提出、グループウェアを活用したタスク共有の導入が必要です。これにより、スムーズな情報共有が可能となり労働時間の確保や業務効率の向上が期待できます。

【事例】ワーケーションを取り入れた企業の取り組み

ワーケーションを導入している企業は年々、増加しています。官公庁のホームページに掲載されている、各企業のワーケーションにおける取り組みを解説します。

日本航空株式会社（JAL）の事例

日本航空株式会社（以下：JAL）では、2017年より有給休暇取得率の向上を目指し、ワーケーションの導入を決定しました。 休暇利用中に仕事でテレワークを可とする「休暇型」のワーケーションを行う福利厚生型スタイルが中心で、ワーケーションによるテレワークを希望する社員は事前に休暇取得を申請し、当日の就業場所を上司に報告することを義務としています。

ワーケーション実施日は始業時間を上司に報告し、実施後は勤怠管理システムに登録するなどで業務の進捗状況を共有しています。

ユニリーバ・ジャパン株式会社の事例

ユニリーバ・ジャパン（以下：ユニリーバ）では、2016年7月に働く場所や時間を社員が自由に選べる新しい働き方「WAA（ワー）」（Work from Anywhere and Anytime）を導入しました。上司に申請して業務上の支障がなければ、理由を問わず会社以外の場所で仕事が可能になるというものです。

平日5時から22時の間なら勤務時間や休憩時間は自由で、1日の労働時間は決めずに1ヶ月の所定労働時間を設けます。労働時間が足りない月があれば、翌月に調整して所定労働時間を満たすという方法を実施しています。

株式会社野村総合研究所（NRI）の事例

2017年から始まったワーケーションへの取り組みでは、徳島県三好市にある古民家で平日は通常の業務を行い、週末は休暇を取る仕組みを実施しています。 1ヶ月間を前後2週間で区切り、延べ15〜16人が参加するキャンプを年3回実施しています。

ワーケーションの目的は社員の業務的なモチベーションを維持するための解決策と、働く環境を変えることによって社員に気づきや発見の機会を与え、イノベーションが生まれることへの期待です。

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ワーケーションは働きながら休暇を楽しむ新しい働き方

ワーケーションの導入は企業の働き方改革だけでなく、生産性の向上や従業員のライフスタイルの安定、モチベーションの向上にもつながります。同時に、ワーケーションを提供する地域にとっても、地方創生の活性化となるきっかけにもなるでしょう。

現在、転職を検討している人々のなかには、仕事とプライベートのバランスが難しく感じている方も多いでしょう。好きな場所で働くことはストレスを軽減し、生活を充実させるサポートとなります。

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