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目次
  1. 時短勤務はミイダスのオファー情報「人事関連」項目からチェック可能
  2. 時短勤務を設定している企業の実績は?
  3. 時短勤務は「育児・介護休業法」に定められている制度
最近「時短勤務」って言葉をよく聞くよね。でも時短勤務という制度も、ある会社と、ない会社があるよね。内容もよく分からないし、何かバラバラな感じがするよ。
そうだな。それじゃあミイダスのオファーの中で「時短勤務社員実績」がある企業をチェックしてみよう。

時短勤務はミイダスのオファー情報「人事関連」項目からチェック可能

オファーが届いたら、「オファー内容」「ポジション詳細」「企業概要」などオファーの詳細情報の中にある「人事関連」をチェックしてみましょう。

このオファーの場合、「労働環境の特徴」欄に時短勤務可能と記載されていますね。「補足」マークがついているところは画面をタップしてみましょう。さらに詳しい情報が見られます。

このように「時短勤務可能」についての詳細なメッセージが表示されます。具体的な情報を知ることができれば安心感も増しますね。 2019年12月の計測時、「時短勤務社員実績」がある企業数は「育児休暇取得実績(女性)」がある企業数の80%程度となっています。

時短勤務を設定している企業の実績は?

時短勤務社員実績を設定している企業のコメントをご紹介します。

「育児休暇取得後、お子さんが3歳になるまで時短勤務可能です。 それ以降もお子さんが小学校に入学されるまで、社員それぞれの意向や状況を踏まえて相談のうえ1年単位で延長可能です。」
「お子さんが小学校卒業するまで時短勤務可能です。」

「育児や介護等で通常勤務が難しい場合は1年ごとの契約で、正社員のまま9:00から16:00までの時短勤務が可能です。その場合、労働時間分の給与額になります。」

 

時短勤務は「育児・介護休業法」に定められている制度

時短勤務は、厚生労働省の「育児・介護休業法」の中で、「育児のための所定労働時間短縮の措置」として定められている制度のひとつです。

育児のための所定労働時間短縮の措置とは?

3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければならない。

また、「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置」も別に定められています。こちらの方はあくまでも努力義務ですが、子どもが小学校に入学するまでの期間についても、必要に応じて短時間勤務など柔軟な対応をするよう事業者側に求めているものです。ですから、時短勤務がいつまで認められるのかは、企業によって異なるというわけです。

時短勤務を経験した感想は?

実際に時短勤務で仕事をしている女性3名にお話しを聞いてみました。

「共働きですが、やはり育児はワンオペになりがちです。保育園への送迎や、体調不良時の対応など夫に頼めないので、時短勤務ができないと仕事を続けることが難しいです。 本来の給料額は残業時間も込みで、結構もらえていました。でも時短勤務では、みなし残業分に加えて業務時間を2時間短縮するので、給料額は3割減。正直、痛いです。でも子どもが小学校に入学するまでは、このまま時短勤務を利用しようと思っています。」
「時短勤務を利用しても、家庭との両立は大変です。私の勤務先は、希望すれば時短勤務が可能なので、子どもが小学校に入学後も時短勤務を続けたいと思います。確かに時短にした分、給料は下がりますが、それでも正社員のままでいられるのは有り難いです。」

「育児休暇から戻った後、そのまま時短勤務を利用しています。職場に復帰してみると、やはりサポート的なポジションになってしまっていました。時々、『仕事と家庭の両立ができているか?』と考えますが、どこまでのクオリティを求めるかにもよると思います。」

など、経験者ならではの意見を聞くことができました。「時短勤務でなければ仕事と家庭の両立が難しい」「給料や仕事の内容など、満足できない部分もある」という、切実な意見も聞かれました。
「正社員で時短勤務ができるとは、有り難い!」とも思えますが、それだけでは本当に満足できる制度とは言えないのかもしれません。

 

メモ面接の時は、企業側に時短勤務についての規則や実績を確認してみた方が良いぞ。 それから規則や実績だけではなく、時短勤務に対する職場全体としての考え方などについても話を聞いて、リアルな実態を知ることが大切だよ!